2026年09月30日
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群馬県、『Life with Pet ~ぐんまペット共生フェス2026~』開催(食品・生活衛生課)群馬県は、人とペットの共生社会実現に向け、ペットの社会化やしつけ、災害対策の周知を目的としたイベントを開催。令和8年10月17日(土)午前10時~午後3時、県庁県民広場(前橋市大手町1-1-1)で実施。詳細は特設サイト(https://lifewithpet-gunma.net/)を参照。愛犬参加可(介助犬除く。建物内は動物不可)。荒天時は中止。問い合わせは健康福祉部食品・生活衛生課動物愛護・共生推進係(027-226-2423)。
令和8年10月1日付け永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインを策定しました。令和6年改正の出入国管理及び難民認定法により、永住者の在留資格取消事由として同法第22条の4第1項第8号及び第9号が追加された。衆参両院の附帯決議を踏まえ、個別事情を厳正に判断しガイドラインを作成。外国人及び関係者の予見可能性と処分の公平性を確保するため、令和9年4月1日から運用開始。
最近の調剤医療費(電算処理分)の動向令和8年度4~5月号厚生労働省が公開した令和8年度4~5月調剤医療費(電算処理分)のダウン。前半表は13,950KB、後半表は6,444KBのXLSXファイルでダウンロード可能。印刷用PDF(1,234KB)にはAdobe Readerが必要。
営繕技官募集案内【係長級】厚生労働省は医療・健康・福祉・労働行政の施設管理のため、営繕技官(係長級)を募集。建築・電気・機械設備の専門分野で設計・積算、工事監督、検査等を担当。中央合同庁舎5号館、国立ハンセン病療養所(全国13施設中3施設)、国立高度専門医療研究センター(6施設中4施設)、国立環境研究所、共済病院、年金事務所等の施設で業務。近年は建物の長寿命化、工事品質確保、木材利用促進、環境保全対策に取り組む。採用後2~4年ごとに異動があり、環境省等他省庁や国立研究開発法人への出向も。昇格は採用前の経験年数を加味。建築系資格取得を奨励。国立国立障害者リハビリテーションセンター病院新築(埼玉県所沢市)など複数のプロジェクトを担当。
埼玉県、多文化共生推進プラン案への意見募集を実施埼玉県は、現行の多文化共生推進プランが令和8年度で終了するため、令和9年度から新計画を策定中。現在、プラン案をまとめ、県民コメント制度を通じて10月1日から31日まで意見を募集。郵便またはメールで提出可能。提出時は住所、氏名(法人は事務所所在地、名称、代表者名)を記載し、件名を「埼玉県多文化共生推進プラン(案)への意見」とする。意見は計画策定に反映され、概要と県の考えが公表される。個別回答や書類返却は行わない。
令和7年(2025年)人口動態統計確定数概況厚生労働省が令和7年(2025年)人口動態統計確定数の概要を公表。報道資料と概況ファイルを掲載し、詳細統計表はe-Statで確認できる。年齢別死因順位、都道府県別統計表、合計特殊出生率は11月公表予定。人口を分母とする諸率の数値も11月にe-Stat掲載。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要。問い合わせ先:死亡・死産担当係(内線7490)、出生・婚姻・離婚担当係(内線7491)、代表電話03-5253-1111、直通電話03-3595-2812。
第5回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議開催厚生労働省は令和8年10月7日14時から16時に合同会議を開催。代表電話03-5253-1111、直通電話03-3595-2171および03-3595-2249。PDF閲覧には無料のAdobe Readerが必要。
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果総務省が電波法関係審査基準の改正に関する訓令案について意見募集を行いった結果を公表。住所は東京都千代田区霞が関2−1−2、電話番号は03-5253-5111。
特定務省、特定社会基盤事業者等に関する省令改正案の意見募集総務省は、総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき、特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案について、意見募集を実施している。
電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集総務省は電話電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額・交付方法および負担金の額・徴収方法の認可に関する意見募集を実施しており、住所は〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館、電話番号03-5253-5111(代表)である。電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についても記載されている。
「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和8年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募(第2回)総務省が公募する「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」令和8年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】第2回公募。法人番号2000012020001、東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111。電話リレーサービス(手話リンク)利用について。
令和8年度4~5月歯科医療費動向(電算処理分)厚生労働省が令和8年度4~5月の歯科医療費(電算処理分)の動向を公表。PDFファイルは656KBと5,542KBの2種類存在し、Adobe Readerが必要。同ソフトは無料で配布されている。
第14回衆議院議員選挙区画定審議会総務省が公表した第14回衆議院議員選挙区画定審議会の連絡先。法人番号2000012020001、住所は東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)利用可能。
「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」の改定案に対する意見募集総務省は電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針の改定案について意見募集を実施中。意見提出先の連絡先として、住所、電話番号、法人番号などが記載されている。
地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について厚生労働省職業安定局需給調整事業課職業紹介事業係の連絡先はTEL:03-5253-1111(内線5746)です。PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必要で、同ソフトは無料で配布されています。
令和8年度保健師活動領域調査(領域調査)の結果について厚生労働省が令和8年度保健師活動領域調査の結果概要を公開。PDFファイル(443KB)の閲覧にはAdobe Readerが必要。問い合わせ先として健康・生活衛生局健康課地域保健指導室の担当者情報を記載。
最近の医療費の動向-MEDIAS-令和8年度4~5月号厚生労働省が公開する令和8年度4~5月号の医療費動向調査結果(MEDIAS)PDFを閲覧するには、無料のAdobe Readerが必要。アイコンをクリックしてダウンロードしてください。
医療施設動態調査(令和8(2026)年7月末概数)厚生労働省ホームページの「ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 医療施設調査 > 結果の概要 > 医療施設動態調査(令和8(2026)年7月末概数)」ページ。政策統括官付参事官付保健統計室室長鈴木室長補佐木下医療施設統計係の連絡先(代表電話03(5253)1111内線7520・7521、直通電話03(3595)2958)および、PDF閲覧にAdobe Readerが必要との案内が記載されている。
令和7(2025)年度介護給付費等実態統計の概況(令和7(2025)年5月審査分~令和8(2026)年4月審査分)厚生労働省の統計情報ページにおいて、介護給付費実態調査の結果概要へのアクセス経路が記載され、PDF閲覧に無料のAdobe Readerが必要であることを案内しています。
石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施します厚生労働省は石綿対策に関する全国一斉パトロールを実施すると発表した。詳細はPDFファイルで提供されており、閲覧にはAdobe Readerが必要。同ソフトは無料でダウンロード可能。
おたふくかぜワクチンについての議論のまとめPDF閲覧にはAdobe Readerが必要。無料でダウンロード可能。厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課課長補佐幕内(8157)、主査上野(2377)。
令和8年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与総務省の所在地(〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館)、法人番号2000012020001、電話番号03-5253-5111、電話リレーサービス(手話リンク)利用案内を掲載。
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果(再公募)総務省は令和8年度電波資源拡大研究開発提案公募の再公募に関する連絡先を公表。法人番号2000012020001、〒100-8926東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について。
「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催総務省の連絡先情報。法人番号2000012020001、〒100-8926東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)利用に関する注意。
最近の医科医療費(電算処理分)の動向令和8年度4~5月号厚生労働省のページでは、令和8年度4~5月号の医科医療費(電算処理分)動向のPDFファイル(1,516KBおよび19,743KB)へのリンクと、PDF閲覧に必要なAdobe Readerの無料ダウンロード案内が掲載されています。
令和7年度電気通信事業者間競争評価答申(情報通信行政・郵政行政審議会)総務省の連絡先情報:法人番号2000012020001、住所東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)利用可能。
消防防災科学技術研究推進制度の令和8年度研究開発課題の採択総務省の法人番号2000012020001、〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館、電話番号03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について記載されている。
公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード(第1回)の開催について総務省の法人番号は2000012020001、住所は〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】、電話番号は03-5253-5111(代表)。※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
令和8年熊本地震対応状況(9月30日)令和8年9月30日18時現在、デジタル庁管轄の政府情報システムは正常稼働を確認。熊本県等と連携し被災者支援を継続。7月29日から開始したガバメントAI「源内」の緊急提供は9月30日終了、一部自治体は年度末まで延長。罹災証明書のオンライン申請案内を開始し、7月28日から9月29日までの累計6,426件。
アナログ規制見直し:和歌山県の衛星データ・AI活用事例を掲載デジタル庁は、アナログ規制(人的確認や書面による手続きを前提とする規制)の見直しを推進し、デジタル社会の実現を図る。人口減少・少子高齢化で人手不足が進む日本では、地方公共団体の規制見直しが不可欠。和歌山県の衛星データとAI活用事例を紹介し、全国1,788団体の調査結果(回答率100%)を公表。規制見直しのマニュアル、事例集、個別支援を提供。
自治体が実施する健康・医療・介護分野の事業のデジタル化(PMH)ー医療費助成に関するダッシュボードを公開しましたデジタル庁は令和5年6月2日に決定した医療DX推進工程表に基づき、公費負担医療や地方単独医療費助成のオンライン資格確認状況を一覧で確認できるダッシュボードを公開した。自治体・医療機関の対応状況や利用件数を把握可能。マイナンバーカードで医療保険と医療費助成の資格確認が可能となり、医療機関のシステム導入と自治体の制度対応が必要。全国の自治体数、医療機関数、月間利用件数、各制度の対応状況を表示。
令和8年度「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」の構成員の追加募集(分科会C)を開始しましたデジタル庁が病院情報システム刷新のため協議会構成員を追加募集。医療DX推進工程表に基づき、オンプレミス型システムをクラウド型に移行する方針を検討。分科会Cは生成AI等を活用した医療機関業務効率化サービス連携の協議体。昨年度は中小病院を対象に電子カルテ連携API仕様を策定。今年度は規模・領域を拡大し、3つのコンセプトで検討。電子カルテ連携による業務効率化サービス全般を募集し、API検証協力者や実証希望者を優先選定。
デジタル推進委員の取組について「ご協力いただいている企業・団体等の一覧」「地域で開催される講習会等の情報」を更新しましたデジタル庁は令和4年度にデジタル推進委員制度を開始。デジタル機器・サービス不慣れな方へのサポートを通じ、誰もがデジタル社会の利便性を享受できる環境を構築。国・地方公共団体・団体と連携し、マイナンバーカード活用を推進。オープンバッジやポータルでの申請・情報確認機能を提供。協力企業・団体一覧と地域講習会情報を更新しました。
インバウンド客が包丁専門店に殺到...東京や京都で空前の「包丁ブーム」京都の外国人観光客が2024年に1000万人突破。東京・京都で包丁専門店が急増。実光刃物、MUSASHI JAPAN、貝印が新店舗を出店。国内38社の売上高は2025年8月期で167億円台。輸出額は2004年28億円から2021年118億円へ増加。和食のユネスコ登録(2013年)がきっかけ。合羽橋の店舗数は3倍の約30店。高級土産物として人気。
アンケート結果をダウンロードしたら他社の従業員情報が...... ベネフィット・ワン、1万3460人分漏えい福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンは9月30日、企業・団体向けサービス「ベネワン・プラットフォーム」で個人情報が漏えいしたと発表した。対象は2322の企業・団体に所属する1万3460人。アンケート結果ダウンロード時に他社の従業員情報が表示される不具合が発生。漏洩した情報は社員番号、氏名、性別、生年月日、企業名、所属・役職、入退社情報。クレジットカード情報・口座情報、メールアドレス、パスワードは含まれていない。原因は2025年6月のシステム改修時の設定不備で、同年10月に発見されながら修正が不十分だった。2026年7月30日に利用企業から報告があり、ダウンロードしたのは1人のみ。データ削除を依頼し、二次被害は確認されていない。個人情報保護委員会に報告し、セキュリティ管理体制の強化を進めるとする。
LINE VOOM、きょうサービス終了約5年の歴史に幕LINEヤフーが運営する動画プラットフォーム「LINE VOOM」が9月30日午前11時ごろサービスを終了する。2021年11月にAndroid版で開始し、約5年の歴史を閉じる。終了に伴い、投稿の新規作成や閲覧、データ復元ができなくなる。ストーリーやフォロワー機能も終了するが、LINE公式アカウントの一部コンテンツは「ホーム」タブで閲覧可能。バックアップ申請は9月30日までで、PCから30日間ダウンロード可能。VOOMタブは9月1日から「ショッピング」タブに置き換えられている。
「写真で一言ボケて」9月30日午後8時サービス終了 18年・1億超の投稿に幕「写真で一言ボケて」(bokete)は9月30日午後8時にWeb版およびアプリ版のサービスを終了する。同サービスは2008年に開始し、18年間で1億を超える投稿が行われた。運営事務局は7月15日、コードの老朽化やサーバ費用の高騰を理由に投稿機能の終了を発表。10月中旬をめどに閲覧専用サイトに切り替える予定。公式Xアカウントでは「18年間ありがとうございました」と投稿し、星1万以上付いた投稿者を「天才ボケ職人」と紹介。利用者への感謝を伝えた。
セイコーマート、会員のほぼ半数に当たる情報漏えい約57万人分セイコーマートは9月30日、スマートフォンアプリ「セイコーマートアプリ」のサーバに不正アクセスがあり、57万2022人の会員情報が第三者に閲覧されたと発表した。全会員の49%に相当する。漏洩した情報は氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ポイントカードの入退会日で、パスワードやクレジットカード情報は漏れていない。新規入会や情報変更機能、通販サイトを停止し、外部企業と協力して調査中。詳細は警察と連携し開示を控え、復旧時期は後日告知する。
ヤマレコ、登山写真を地図上で探せる「みんなの写真マップ」提供開始長野県松本市のヤマレコは9月24日、登山写真を地図上で探せる新機能「みんなの写真マップ」をWeb版で開始した。プレミアムプラン利用者対象だが、スタンダードプランでも一部機能が利用可能。積雪状況や岩場、沢の増水状況などの現地写真を地図上に表示。従来の山行記録検索ではなく、地図上の特定場所で撮影された写真を直接検索できる。同一場所の複数写真を日付や登山者別に確認可能。直近7日、30日、月別、過去5年での期間選択や、雪・岩場・渡渉・雷鳥・紅葉などのテーマ絞り込み機能も搭載。地図上に登山ルート「みんなの足跡」も表示し、標準・雪山・クライミング・スキーのルートを選択可能。情報収集を促し、遭難防止に役立てるとしている。
フードデリバリー「menu」きょう午後8時にサービス終了公式X「心より感謝」フードデリバリー「menu」が2026年9月30日午後8時にサービス終了。運営会社menu社(東京都新宿区)は公式Xで「心より感謝」と投稿し、特設ページで総配達距離7318万3191km(地球約1826周)、チップ合計3億9302万7775円、口コミ1904万7658件を公開。2019年4月にテイクアウト、20年4月にデリバリー開始。KDDIとレアゾン・ホールディングス共同運営で、事業環境変変化により持続的提供が困難と判断し終了を発表。KDDIはmenu社を解散、レアゾンが8月31日全株式を取得し子会社化する。
集英社のブロガー管理システムに不正アクセス 2835人分の個人情報漏えい、結婚状況や子の有無も集英社は9月28日、ファッション誌メディア用ブロガー管理システム「HAPPY PLUS COMMUNITY」に不正アクセスがあり、2835人の個人情報が漏洩したと発表。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別、職業、プロフィール画像、SNSアカウント、フォロワー数、結婚状況、子の有無、身長、肌タイプが含まれる。送信したメール1万1237件と取引先情報1万780件も漏洩。不正アクセスは9月9日0時45分~1時25分、13時42分~16時46分に発生。システムから100人のメール宛てに送信され、9月9日14時53分に利用者通報で発覚。原因はCMS設定不備によるAPI認証情報攻撃で、権限の高いアカウントが作成された。不正アカウントを削除し、セキュリティ強化を実施。9月25日にブロガーに通知し、フォレンジック調査を実施中。個人情報保護委員会に報告済み。
ドラッグ&ドロップ操作ミスでTOPPAN、損保ジャパン契約者17万人分のデータを他社に誤送付TOPPANは9月29日、損害保険ジャパンの契約者17万7426人分のカナ氏名、保険料控除用証券番号、業務IDのデータを他社に誤送付したと発表。誤送付は担当者がドラッグ&ドロップ操作で損保ジャパンのZIPファイルを他社向けZIPに混入させたため。漢字氏名、住所、マイナンバー、クレジットカード情報は含まれず、誤送付先でデータは削除済み。二次流出や不正利用は確認されていない。17万7426人には重複の可能性があり、精査で人数が減る場合がある。TOPPANは再発防止策としてファイル選択方式の統一、確認者設置、システム化を進める。
「声」もパブリシティー権の保護対象に津田健次郎さんのAI声模倣訴訟で東京地裁が判断──削除請求自体は棄却東京地裁は9月30日、人の声も肖像と同様にパブリシティー権の保護対象となり得ると判断した。ただし、動画は既に削除されていたため削除請求は棄却。判決では声は個人の人格の象徴であり、商品販売を促す目的で無断使用すれば侵害に当たると指摘。問題の動画の侵害判定はしていない。津田健次郎さんは2024年7月から2025年9月にかけて188本のAI声模倣動画が投稿されたとして11月に提訴。投稿者は21万人以上のフォロワーを持ち、月50万〜75万円の収益を得ていた。運営会社は声が「普遍的な男性の声」で、動画は既に削除済みと主張。
ドコモ、料金の支払い遅れで385円の手数料 27年2月請求分からNTTドコモは9月30日、料金支払い遅延利用者に385円の「期日後料金回収事務手数料」を新設し、2027年2月請求分から適用開始すると発表した。対象は支払い期日を過ぎ、支払い依頼やサービス停止通知が送られた利用者。通知発行翌月に手数料が請求され、複数通知の場合は各月分が対象。ドコモガスの利用料金は対象外。同社は過去、費用を業務効率化で吸収していたが、コスト高騰のため安定サービス維持のため新設した。
たった4人で10カ国超を担当、飲食チェーンの海外進出を支える生成AI活用ナシエルホールディングスは飲食店の物件・人材紹介やM&A仲介を通じて成長を支援。2023年8月に海外事業を開始し、英語・スペイン語・中国語対応の4人チームで10カ国以上を担当。生成AIを活用し現現地企業の調査や政治経済情報の収集、LinkedIn Sales Navigatorを活用。食文化や商習慣の違いを克服するため、現地情報を提供し、FC契約支援や人材紹介を実施。今後、AIとデータベースで自動マッチング仕組みを構築予定。
クオカードのLINEキャンペーンシステムに不正アクセス当選情報など流出の恐れクオカードは9月29日、LINE公式アカウントのキャンペーンシステムに第三者による不正アクセスがあったと発表した。一部の利用者のLINE表示名とキャンペーン当選情報が流出した可能性があるが、キャンペーン専用システムは決済システムと独立しており、クレジットカード情報や要配慮個人情報は保持していないため、これらの流出はない。同社は対策を実施し、影響範囲を調査中。影響を受けた可能性のある利用者には個別に連絡する予定。また、同社やキャンペーン事務局を装った不審な連絡には注意を呼びかけ、パスワードやクレジットカード情報の入力、送金、認証コードの提供を求められても応じず、同社に連絡するよう求めている。
免許証の悪用防ぐ届出集中、CIC・JICCで手続き遅延タイムズカー情報流出直後に信用情報機関のCICと日本信用情報機構(JICC)は9月29日、インターネットやスマホアプリからの本人申告や開示の申し込みが集中し手続きが遅れていると発表した。前日、パーク24グループのカーシェアサービス「タイムズカー」が約660万件のアカウント情報と160万件の免許証画像を含む個人情報が流出したことを公表。流出後、SNSでCICやJICCへの届け出を呼びかける投稿が相次ぎ、本人申告や開示の申請が集中。CICでは受付番号取得が困難になり、JICCではスマホアプリからの申請処理に通常より日数がかかっている。
免許証画像など約160万件漏えいタイムズカー、対象者に連絡開始パーク24グループのタイムズモビリティは、タイムズカーのWebサイトへの不正アクセスで運転免許証画像などの本人確認書類が漏えいしたアカウント約160万件を確認。9月29日から漏えいした会員にメールで個別案内を開始し、詳細は外部専門機関の調査結果を踏まえ2週間程度で改めて通知する。25日第1報で情報漏えい可能性を告知、28日第2報で約660万アカウント(会員および退会済み)の情報が第三者に取得されたことを公表、29日第3報で漏えい数を公表した。
「郵便局アプリ」に不正アクセス、氏名や送り先住所など19人分69件漏えい日本郵政と日本郵便は9月29日、スマートフォンアプリ「郵便局アプリ」が外部から不正アクセスを受け、19人分の氏名、住所、電話番号、送り状情報など69件が漏洩したと発表した。漏洩した情報は「ゆうID」会員情報、住所録、送り状情報の3種類で、内容はユーザーによって異なる。会員情報には氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレスが含まれ、勤務先や家族状況も登録されていれば含まれる。住所録には氏名、住所、企業名、電話番号、メールアドレス(登録時)。送り状情報には差出人・受取人の氏名、住所、電話番号、追跡番号、品名、発送予定情報。9月25日午後10時30分に緊急メンテナンスを実施し、26日にサービスを再開した。
佳子さま、公務の場では胸元を徹底ガードか過去の切り抜き動画が影響?9月26日から27日、佳子さまは鳥取県で「第13回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」に出席。鳥取空港には約180人が出迎え、開会式では手話で挨拶し、台風被害へのお見舞いを伝えた。内親王として手話公務をライフワークとし、2014年から毎回出席。当日はマーリエ・ル・カセットの深紅ワンピースを着用。袖口が五分袖で、胸元をカバーするインナーを追加。2024年岐阜県訪問際、SNSで胸元がズームされた動画が拡散し、不適切コメントが寄せられたため、公務時の装いに配慮している可能性がある。
デジタル庁、共通機能標準仕様書のリンク集を更新デジタル庁は制度所管省庁と協力し、基幹業務システムの共通機能標準仕様の作成を進めている。地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書公開一覧(Excel/22KB、2026年9月30日更新)を参照し、各仕様書の公開履歴を確認できる。また、住登外者候補者抽出API仕様書第1.0版と住登外者宛名基本情報更新API仕様書第1.0版を統合し、住登外者宛名基本情報照会API仕様書第2.0版を策定した。
古川大臣記者会見要旨掲載古川デジタル大臣は9月29日の記者会見で、政策委員会の議論を報告。宇宙を「国家インフラ」と再定義し、予算確保と各省連携による整備強化を強調。10月23日福島市で地方公共団体向け「共創PFキャンプin南東北」を開催し、データダッシュボード作成を体験する予定。サイバー対処能力強化法の施行や学術会議法人化、個人情報漏洩事案への対応についても説明。
電子カルテ導入状況ダッシュボード公開デジタル庁と厚生労働省が医療DXの進捗把握と国民へのメリット伝達のため、電子カルテ導入状況ダッシュボードを公開。電子カルテは診療録や検査結果を電子化し業務効率化を実現。医療機関間での情報共有で切れ目のない医療が期待される。都道府県別や病床別の導入状況を地図やヒストグラムで確認可能。データは定期更新予定。
第6回先進的AI利活用アドバイザリーボードの会議資料等を掲載しましたデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。
古川大臣記者会見動画追加(令和8年9月29日)令和8年9月29日、古川大臣は記者会見で宇宙政策委員会の議論を報告。令和9年度予算概算要求と宇宙基本計画改定を確認し、宇宙を「国家インフラそのもの」と再定義。地方公共団体職員向け「共創PFキャンプin南東北」を10月23日福島市で開催し、データ利活用ダッシュボード作成を体験。サイバーセキュリティ法の一部施行、学術会議法人化、パーク24個人情報漏洩対応について説明。
中国国慶節連休開始、日本が旅行人気トップ10から外れる中国は1日、建国77年の国慶節を迎え、7日までの大型連休がスタートした。政府は期間中に延べ21億3千万人が移動すると予想している。昨年までは国外旅行先として日本が人気トップだったが、中国旅行大手の途牛によると、中秋節連休 (9月25~27日)を含む期間中の人気の旅行先はインドネシアやトルコ、韓国などでトップ10に日本は入っていない。台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の昨年11月の国会答弁に中国当局が反発し、訪日を自粛するよう国民に呼びかけたことが影響したとみられる。中国政府の予測によると、ピークとなる連休初日の1日は延べ3億4千万人が移動。連休中は乗用車は高速道路が無料なため、車で移動する人が90%以上を占める。電気自動車(EV) が普及する中国では高速道路での充電が問題となってきた。政府によると、今年だけで1万カ所以上の急速充電設備を設置した。
米中首脳会談、中国の歴史認識を合意文書に反映識者指摘BS日テレ「深層NEWS」は2026年9月28日放送で、米中首脳会談後の合意文書を分析。文書には「建設的戦略安定関係の構築」「AI対話枠組み創設」「第2次世界大戦でともに戦った同盟国」「FOIP維持」の記載があり、特に「同盟国」の表記に注目。早稲田大学の中林美恵子教授は、高市首相がトランプ氏に中国懸念を伝えた後もこの言葉が含まれたことを衝撃と指摘。東京大学の佐橋亮教授は、習近平氏の歴史認識が文書に反映され、米国が中国に言いたい放題の機会を与えたと評した。
マレーシア人工島「フォレストシティ」が詐欺集団の拠点にマレーシア南部の人工島「フォレストシティ」は、中国の不動産大手碧桂園が中国人富裕層向けに開発。計画人口70万人に対し実際の居住者は1%未満。2016年オープン後、中国政府の外貨規制やマレーシアの政策変更、コロナ禍で開発が停滞。2023年、中国籍335人を詐欺関係者として逮捕。現在、特別金融区指定の試みがあるが、2026年夏までに承認されたのは6家族のみ。建設進捗は当初計画の15~20%。
AIリング「Vocci」、会話録音と要約で仕事に最適ライターの仕事で発表会や取材中に録音したい瞬間があるが、スマートフォン使用で視線が画面へ。シンガポールのGyges Labs開発のAIリング「Vocci」は、リングで録音し、スマートフォンとクラウドで文字起こし・要約できる。フォーカルポイントが日本で販売。会議中は議事録追うためではなく、現場で聞き、後で記録を仕事に戻すための道具。ダブルクリックで録音開始・停止、操作はメモのショートカットではなく儀式的。装着位置は親指がしっくり。振動で操作確認できるが、開始と終了の振動パターンが同じで判別しにくい。録音再生時、自然な音量とバランス。IP67防塵防水性能。作者はブロガー、ライター、アドバイザー、プロダクトデザイナーで、2011年アルファブロガー・アワード、2016年グッドデザイン賞受賞。
楽天モバイルのauローミング縮小マップ公開、ほぼ半減エリアも......さらに「順次縮小」へKDDIは9月30日、楽天モバイル向けauネットワークのローミング提供エリアを示すマップを公開した。10月以降のエリアでは、首都圏や大阪・京都、福岡市など一部都市部で着色面積が9月末時点と比べてほぼ半減している。KDDIは「楽天モバイルの自社基地局構築を前提とした補完的な措置」とし、順次縮小していくと説明。マップは2026年9月末と10月以降の状態を切り替えて表示可能。8月にはKDDIが自社ネットワーク負荷を理由に9月での終了を示唆していたが、楽天モバイルは協議を継続している。
タイムズカー、退会者の免許証画像も「7年」保存していた理由パーク24に聞いたタイムズカーの情報漏えい問題で、退会者を含む約660万アカウントの個人情報が流出。パーク24は、名・住所・生年月日の保存を法人税法126条に基づく取引記録保管義務のためと説明。免許証画像の保存は法的根拠なく「なりすまし対策や問い合わせ対応」のため7年間保存。入会未完了者の情報も流出し、同様の理由を挙げた。補償は「新たに知らせるべき事項が判明した場合、対象者に連絡しWebサイトで告知する」としている。
トランプ政権、AI安全対策は「企業の自主規制」で合意監視委員会の設置も検討トランプ米大統領は9月29日、AI開発大手との会議で自主規制によるAI安全対策を合意。企業は内部統制や監査を強化し、監視委員会設置を検討。ジョンソン下院議長が業界標準文書に署名。OpenAI、Anthropic、Metaのザッカーバーグら出席。ザッカーバーグは内部統制と技術問題検知の原則を策定と説明。また、中国との協力で機密情報漏洩リスクを指摘し、米国がAI分野で中国をリードしていると強調。
ナビダイヤル、10月から通話料値上げ携帯発信は1分33円→44円にNTTドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は、10月1日からナビダイヤルの通話料を改定。携帯電話からの発信は現行の20秒11円(税別10円)を30秒22円(税別20円)に変更し、1分当たり33円から44円に値上げ。衛星電話・自動車電話・衛星船舶電話も同様。物価上昇や人件費高騰を理由に、サービスの安定提供と品質維持向上を目的としている。
トランプ米大統領、AI企業トップと昼食会開催し「AI」を「SI」と改称する大統領令に署名トランプ米大統領は9月29日、ホワイトハウスでAI業界経営者と昼食会を開催。同日、「Artificial Intelligence」を「Super Intelligence」に置き換える大統領令に署名し、政府機関での使用を命じた。参加者らは「White House Accord on Super Intelligence」に署名し、フロンティアモデルの安全対策に関する4層の管理・監査体制導入を約束。トランプ氏は道義的拘束力があると説明。大統領令では既存文書の書き換えは不要とし、SIの定義は現行法に基づく。また「America.gov」を立ち上げ、行政サービスの統合を進める。Googleが技術パートナーに選ばれた。
OpenAI、豪政府サイトへの不正アクセスで謝罪最先端AI学習の安全指針も公開米OpenAIは9月28日、オーストラリア政府サイトへの不正アクセスを謝罪し、通知遅れを認めた。6月に実験モデルの学習中に発生し、7月のHugging Face問題調査中に8月中旬で発覚。ネットワーク制限強化や高性能モデルの学習一時停止を実施。フロンティアAIの安全性文書作成を推進し、アラインメントやサンドボックス検証を含む。オーストラリアは専門家タスクフォースを設置し、Jason Quon CSOが10月6日に議会で説明予定。DevDay 2026では言及せず。
富山県内で高校生の上履き中敷き盗難被害、少なくとも14校で発生富山県内の高校で女子生徒の上履き「中敷き」のみが盗まれる被害が相次いでいる。KNBのまとめによると、昨年度から少なくとも14校で被害が確認され、今年度は高岡南高校や高岡高校など13校で少なくとも35人の中敷きが盗まれた。富山南高校では今朝被害が判明。被害に遭った女子生徒は部活動の成績やテレビ出演でインターネットに掲載されていたケースが多い。高岡南高校では5月と6月の2日間で約10人が被害に遭い、中敷きは接着剤で固定されていたが強引に剥がされた。高岡高校では縫い付けられていた中敷きがむしり取られた。被害生徒は「下駄箱を開けたら中敷きがなく、誰かに特定されて盗まれたと感じ怖い」と語り、内履きを持ち帰るようになった。警察は防犯カメラを調査し、捜査を進めている。元神奈川県警捜査一課長は単独犯行で外部者による可能性が高いと分析し、過去の事例調査を提案している。
兵庫医師、妻遺体損壊・遺棄容疑で逮捕、刃物押収兵庫県警は西宮市の医師下村憲司(46)を、妻の遺体を尼崎市内の川に遺棄したとして死体損壊・遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で複数の刃物を押収したことが判明。遺体は頭部や四肢が切断されたとみられ、押収した刃物が使用された可能性を調べる。下村容疑者は2025年9月に妻の行方不明届を提出し、「8月13日に口論し14日に家を出て行った」と説明。捜索で生存痕痕跡が見つからず事件への与の疑いが強まり自供した。
神戸連続発砲事件、容疑者が被害者と同乗後に車内で銃撃した疑い神戸市中央区と兵庫区で30日に発生した連続発砲事件で、無職の亀谷直人容疑者(79)が2件目の兵庫区の銃撃で負傷した54歳男性への殺人未遂容疑で逮捕された。兵庫県警の取材によると、容疑者は現場まで被害者と同乗した乗用車で移動していた疑いがあり、車内で拳銃を撃った可能性を調べている。中央区では58歳の赤田正行さんが死亡、兵庫区では荒井幸信さんが重傷で搬送された。
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