2026年10月09日
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医療施設等施設整備費補助金で3回目の内示を公表 厚労省厚生労働省は、令和8年度における医療施設等施設整備費補助金の交付額について、2次募集分に係る3回目の内示結果を公表した。本補助金は前年度からの繰越分を活用し、地域医療の基盤強化や老朽化した医療機関の設備改修などを支援することを目的としている。各自治体や医療法人との連携を進め、地域において必要な医療提供体制の維持と機能充実に向けた整備を段階的に後押ししていく方針だ。
政府が過労死等防止対策白書を閣議決定 重点業種を分析政府は過労死等防止対策推進法に基づき作成された令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。通算11回目となる白書では、近年の過労死や過労自殺に伴う労災請求件数の推移に加え、重点業種における労災認定事例の分析結果が示された。厚生労働省は過労死ゼロの実現を掲げ、長時間労働の是正や心理的負荷の低減、メンタルヘルス対策の普及など、健康に働き続けられる環境づくりを推進する。
大阪府立中之島図書館が初心者を対象に古文書講座を開催大阪府立中之島図書館は、古典籍や古文書に初めて触れる市民を対象とした初級・古文書講座を11月に全3回の日程で開催する。同館が所蔵する約20万冊の貴重な近世資料を活用し、地名や人名、数字などのくずし字の基本的な読み方を専門家が丁寧に解説する。歴史資料への関心を深め、地域の歴史遺産を身近に学べる機会として期待されており、受講者は全回通しての参加により解読の基礎を習得できる。
大阪府が新築木造住宅に府産材を使う工務店向け補助金を募集大阪府は、府内で新築木造住宅を整備する建設業者や工務店を対象に、「おおさか木の家」木材利用促進事業補助金の募集を開始した。全木材積の30パーセント以上に大阪府産材を使用することが要件で、使用量1立方メートルあたり2万円、1戸あたり最大50万円が交付される。森林の健全な保全や脱炭素社会の実現を目指し、地場産木材の積極的な消費を促すことで、持続可能な林業振興と環境負荷低減を図る。
アビリンピック大阪の喫茶競技で入賞の支援学校生が教育長訪問大阪障害者技能競技大会アビリンピックおおさか2026の喫茶サービス競技において、金賞と銀賞に輝いた府立高等支援学校の生徒らが大阪府教育長を表敬訪問する。日頃の職業訓練を通じて培った接客技術が高く評価されたもので、金賞を獲得した生徒は12月に愛知県で開かれる全国大会に府代表として推薦される。教育長への報告を通じて日頃の努力を称えるとともに、障害者の職業的自立を広く発信する機会となる。
大阪府がハラスメント防止の実践シンポジウムを12月に開催大阪府と大阪労働局は、国の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、職場を守る実践シンポジウムを開催する。改正労働施策総合推進法の施行により、顧客等からのカスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が全事業主に義務化されたことを受け、具体的な予防策や対応の実例を共有する。官民が一体となって働きやすい就労環境の整備を進め、健全で活力ある職場づくりの実現に向けた意識啓発を図る。
大阪府の就業支援拠点が著名人やAI専門家招く就職セミナー大阪府の総合就業支援拠点であるOSAKAしごとフィールドは、求職者や若手社員のキャリア形成を後押しするオンラインセミナーを11月から順次開催する。人気著名人やAI研修の専門家らが登壇し、仕事でのAI活用法や困難を乗り越えるマインドセット、営業ノウハウなどを語る。参加者が不安を解消して次の一歩を踏み出すきっかけを提供し、変化の激しい時代に対応した多様な働き方を支援する。
大阪府が地場産品購入で環境ポイント付与 生協と連携し第6弾大阪府は、脱炭素社会の実現に向け、環境負荷の少ない商品を購入した消費者に特典を与える事業の第6弾を開始する。今回は大阪いずみ市民生協と連携し、対象となる大阪産品の購入客に対しておおさかCO2CO2ポイントを付与する。買い手自身が日々の買い物を通じて温室効果ガス削減に貢献できる仕組みを整えることで、地産地消の普及と府民の環境配慮行動の定着を官民一体で後押しする狙いだ。
泉大津市の公園でアートや音楽の野外イベント開催へ 大阪府大阪文化芸術事業実行委員会は、地域の文化資源の魅力を高めて広く発信する事業の一環として、11月15日に泉大津市のシーパスパークで野外イベントを開催する。人気お笑いコンビのステージや迫力ある書道パフォーマンス、地元出身の現代美術家によるライブペインティングなど多彩な企画を用意する。市民が緑豊かな空間で芸術や音楽に触れ、地域の賑わいと交流を創出することを目指している。
大阪府が第51回男女共同参画審議会を開催 DV防止計画を議論大阪府は10月16日にドーンセンターで第51回大阪府男女共同参画審議会を開催する。会議では配偶者等からの暴力防止及び被害者保護等に関する基本計画の策定に向けて、基本的な考え方や施策の方向性が専門委員により話し合われる。家庭内暴力の根絶や被害者支援体制の充実を目指す重要案件で、一般府民向けに先着順での傍聴席も用意され、広く施策への理解と透明性の確保を図る方針だ。
大阪府の追悼式参列業務で消費期限切れの食品提供 2人一時不調大阪府社会援護課は、全国戦没者追悼式への参列業務の帰路新幹線内で、参列者らに消費期限が約1時間半過ぎたおにぎりを提供する事案が発生したと発表した。受託事業者を通じて123人に提供され、確認の結果2名が一時的に腹痛などの体調不良を訴えたが既に回復したという。府は確認不足を深く謝罪するとともに、今後の委託業務において食品提供時の期限確認を仕様書に明記し、再発防止を徹底する。
介護の魅力を体感する小学生向けイベントを堺市で開催 大阪府大阪府は、将来の進路の選択肢として介護職への理解を深めてもらおうと、小学生とその保護者を対象にした体験型イベントを11月に堺市で開催する。商業施設を舞台に探偵になりきって異変を探す謎解きゲームや、実際の介護器具を用いた体験コーナーを設置する。若い世代とその家庭に介護の仕事の重要性ややりがいを親しみやすく伝え、将来的な介護福祉人材の確保と社会的評価の向上につなげる。
ひきこもり当事者や家族が集う交流会を11月に開催 大阪府大阪府は、孤立や対人関係の悩みなど様々な生きづらさを抱える人を支えるため、ひきこもり当事者会を11月9日に和泉市で開催する。当事者や経験者が安心して本音を語り合い互いの経験を共有する場のほか、家族や支援関係者が集う待合室も併設する。専門団体と連携して参加費無料で実施し、孤立感を和らげるとともに、社会との新たなつながりや前へ進むきっかけを見出せるよう温かく後押しする。
大阪府が情報公開審査会の全体会議を開催 公文書開示を審議大阪府は、行政情報の公開や個人情報保護に関する諮問事項を扱う大阪府情報公開審査会の全体会議を10月16日に府庁本館で開催する。審査会では府民からの開示請求に対する不開示決定などの適否について第三者の立場から中立的に調査審議を行う。会議の一部は一般公開され、事前の傍聴手続きにより府政の意思決定過程の透明性を確認できる。府民の知る権利の保障と公正な行政運営の推進を目指す。
大阪府が薬事関係功労者の知事表彰式を開催 衛生向上に貢献大阪府は、薬と健康の週間に合わせ、医薬品の研究開発や製造、薬局での安定供給などに長年貢献した関係者を表彰する知事表彰式を10月22日に開催する。今年度は製薬や調剤、病院勤務など幅広い分野から計64名が選ばれ、地域医療や保健衛生の向上に寄与した功績が称えられる。医薬品の安全確保や適正使用の推進における関係者のたゆまぬ努力に敬意を表し、府民の健康維持を支える基盤を強固にする。
東京臨海部で国際美術展が開幕 草間彌生らの作品が集結東京都や歴史文化財団などは、臨海部を舞台とした国際美術展「TOKYO ATLAS」を10月10日から12月20日まで開催する。台場公園やテレコムセンタービルなどの多彩な空間に、世界的作家の草間彌生やイケムラレイコをはじめ国内外の気鋭アーティストの作品が集結する。歴史的景観と先鋭的な現代アートが融合し、東京の新たな都市風景を創出するとともに、都が支援する若手の企画展も併催される。
世界早産児デーで啓発イベント開催 都庁など7施設ライトアップ東京都は11月15日の世界早産児デーに合わせ、早産児とその家族への支援理解を深める普及啓発イベントを恵比寿で開催する。小児科医による講演や人気タレントによるトーク、医療漫画「コウノドリ」のパネル展示などを通じて正しい知識を発信する。さらに都庁第一本庁舎など都内7施設をシンボルカラーの紫色にライトアップし、予定日より早く生まれた赤ちゃんと家族を社会全体で温かく見守る意識を醸成する。
第25回東京障害者技能競技大会が選手募集 全国大会推薦も東京都と高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部は、来年2月に開催する第25回東京障害者技能競技大会の出場選手の募集を10月19日から開始する。本大会は障害者が培った技術を競い合い、職業能力の向上と社会の理解促進を図るもので、13種目で定員119名を募る。成績優秀者には局長賞などが授与されるほか、各競技の上位者は翌年度に愛知県で開かれる全国アビリンピックの都代表として推薦される。
老朽化に伴い建て替え工事が完了の大田都税事務所が移転開庁東京都は、老朽化に伴い現地での建て替え工事を進めていた大田都税事務所の工事が完了し、新庁舎での業務を開始すると発表した。現在の仮庁舎での窓口業務は11月20日に終了し、大田区西蒲田の大田合同庁舎内の新施設へ移転する。最新の耐震性や利便性を備えた庁舎により、納税者に対する相談窓口の利便性向上や業務の効率化を図り、より円滑で質の高い税務サービスの提供を目指していく方針だ。
東京の街の魅力を生かすファッション振興事業の補助者を募集東京都は、世界有数のファッション都市としての地位確立を目指し、地域の特性を生かしたファッションイベント等を支援する補助事業者の募集を開始した。都内のアパレル事業者や地域団体で構成されるグループを対象に、学生デザイナーの支援や都民参加型の企画などを含む事業に対し経費の一部を補助する。地域と産業が連携して街全体を盛り上げ、東京発の独自のデザインや文化を国内外へ広く発信していく。
都立大がシニア向け100歳大学の令和9年度本科生募集を開始東京都立大学は、生涯現役社会の実現に向け50歳以上を対象に開講している「プレミアム・カレッジ」について、令和9年度の本科入学生の募集要項を公表した。首都東京の課題や歴史を学ぶ独自のカリキュラムを提供し、最長4年まで進学できる。出願受付に合わせ、教授陣による無料のオンライン説明イベントも順次配信する。意欲あるシニア世代に対し、新たな学びと豊かな交流の場を広く提供していく方針だ。
東京の夜の魅力を発信 都がインスタ投稿キャンペーンを開催東京都と東京観光財団は、夜間観光の活性化を目的に、文化芸術祭「ARTE TOKYO」と連携したインスタグラム投稿キャンペーンを開始した。臨海や渋谷、日比谷など都内各地の夜景やイルミネーション、夜間のグルメやイベント動画などを広く募集する。特設サイトでおすすめコースを紹介し、優秀作品を順次掲載することで、国内外の旅行者に東京の多彩なナイトライフの魅力をアピールしていく。
国際金融都市の実現へ 東京都が先端金融人材の育成講座を開講東京都は、「国際金融都市・東京」の競争力を高めるため、データサイエンティストや国際法務・コンプライアンスの専門人材を育成する新講座の受講者募集を開始した。衛星画像やSNSなどのビッグデータを投資分析に活用する実践手法や、越境金融取引に不可欠な法務知識を講義と演習形式で学ぶ。金融機関の実務者だけでなく学生も対象としており、世界水準で活躍できる高度な金融人材の輩出を目指す。
KITTE丸の内で東京伝統工芸展を開催 能登復興支援も併催東京都は、伝統工芸品の魅力を発信するイベント「TOKYO KOUGEI PARK」を10月23日からKITTE丸の内で開催する。都指定の伝統工芸品の展示販売や熟練職人による実演、製作体験を実施するほか、能登半島地震からの復興を支援する特設フェアを併催する。小学生のデザインコンテストや伝統工芸士の新作コンクールも行われ、伝統の技を身近に触れながら被災地を応援する場を提供する。
保育の質向上へ都が「すくわくナビゲーター園」新たに29園決定東京都は、東京大学の研究機関と連携して進める乳幼児の発達支援「とうきょうすくわくプログラム」において、実践園同士の学び合いを先導するナビゲーター園の第5弾として新たに29園を決定した。幼稚園や保育所などの施設類型を超え、質の高い保育実践の共有を促す中核拠点として活動する。累計の選定数は135園となり、都内全域に優れた教育・保育ノウハウを波及させ、子供目線に立った子育て環境を整える。
若手職人が集う第14回TOKYO職人展を開催へ 東京都など東京都と東京都中小企業振興公社は、伝統工芸品に携わる後継者の育成支援を目的に、11月6日から伝統工芸青山スクエアで「第14回 TOKYO職人展」を開催する。会場では都指定の伝統工芸品を担う若手職人たちの作品を展示・販売するほか、熟練の技を間近で見られる実演や体験コーナーを設ける。入場無料で一般に広く開放し、日本の伝統技術の継承を後押しするとともに、次代の作り手を力強く応援する。
都庁舎に環境配慮型のGXスチール製展示棚を設置 脱炭素を推進東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、製造時のCO2排出削減価値を反映した「GXスチール」を使用したリーフレット棚を都庁舎内に設置した。排出量の多い鉄鋼分野の脱炭素化を促すため、自治体が率先して環境配慮型製品を採用することで、新市場の形成と利用拡大を後押しする狙いがある。庁舎を訪れる都民に対しても環境価値をアピールし、社会全体の脱炭素化の機運を高めていく。
東京都が大規模小売店舗立地審議会を開催 周辺環境対策を審議東京都は、大規模小売店舗立地法に基づく第5回の大規模小売店舗立地審議会を10月19日に開催する。本審議会では、大型商業施設の新規出店や変更に伴う周辺の生活環境への影響について、交通渋滞や騒音、廃棄物処理などの観点から専門的な審査を行う。地域の商業利便性の向上と良好な住環境の維持の両立を目指し、出店者側の環境配慮策の適切性を専門委員らが客観的に検証する場となっている。
都教委が学校教育のDX推進に向け第2回有識者会議を開催へ東京都教育委員会は、学校現場におけるデジタル技術の活用と教育DXの推進を図るため、第2回となる有識者会議を10月19日に開催する。会議では教育情報化や最新ICTツールの活用事例、教員の負担軽減策などについて、専門的見地から意見交換が行われる。児童生徒の学習効果を高めるとともに、次世代を見据えた教育環境の整備に向け、議論の要旨は後日ホームページ上で公表される予定だ。
東京都が令和8年度経営革新優秀賞を決定 産業交流展で表彰へ東京都は、知事承認の経営革新計画に基づき独創的な新事業を展開して業績を向上させた企業を表彰する「経営革新優秀賞」の令和8年度受賞企業を決定した。リバーシブルニットや深層学習を活用した業務効率化アプリなど先進的な取組を行った企業が選定された。表彰式は11月の産業交流展メインステージで実施され、展示会場内に特設ゾーンを設けて優れた新製品や革新的なビジネスモデルを広く発信する。
神奈川県が無許可業者と下請契約の建設会社に11日間の営業停止神奈川県は、建設業法違反があったとして、横浜市の建設業者「川上建工」に対し11日間の営業停止処分を命じた。同社は県内の複数の民間工事において、建設業の許可を持たない業者と法定の軽微な工事の限度を超える下請契約を締結していた。県は建設業の公正な取引秩序を確保し不正施工を防止するため、法令順守の徹底を厳格に求めており、公共工事を除く全営業を一定期間停止させる措置をとった。
神奈川県が民間3者と防災協定を締結 災害時の移動や物資を確保神奈川県は、大規模災害時における対応力を強化するため、一般社団法人日本カーシェアリング協会など民間3者とそれぞれ防災協定を締結した。被災者向けの移動手段となる車両の無償貸出や、避難所への応急生活物資の迅速な供給、衛生環境の整備支援などが連携内容に盛り込まれた。行政単独では対応が難しい課題に対し、民間の専門的な機動力や調達網を取り入れることで、地域の防災力向上を図る。
台風25号被害の三浦市に生活再建支援法を適用へ 神奈川県神奈川県は、台風25号により多くの住宅被害が発生した三浦市に対し、被災者生活再建支援法の適用を決定した。自然災害によって10世帯以上の住宅が全壊するなどの適用要件を満たしたためで、被災世帯には被害程度に応じた基礎支援金最大100万円に加え、再建方法に応じた加算支援金最大200万円が支給される。県は地元自治体と連携し、被災者の生活安定と住宅再建に向けた支援を急ぐ方針だ。
クレヨンしんちゃんが埼玉の観光地を巡るPR動画を配信へ埼玉県は、秋田県や熊本県などと締結している「家族都市協定」の取組の一環として、人気キャラクターのクレヨンしんちゃんが県内各地の観光名所を紹介する動画の配信を開始した。しんちゃんが埼玉の魅力あるスポットを巡り様々な体験を楽しむ内容で、公式チャンネルを通じて発信する。親しみやすいアニメキャラクターを通じて魅力を広くアピールし、観光客の誘致や地域の活性化につなげる狙いがある。
文化部活動の全国大会で上位入賞の高校生が埼玉県教育長を訪問埼玉県教育委員会は、全国高等学校総合文化祭や全国高校囲碁選手権大会で優秀な成績を収めた県内6校の生徒19名が教育長を表敬訪問すると発表した。日頃の研鑽の成果を報告し、教育長からその健闘と実績を称えられる予定だ。文科系の部活動において全国トップレベルの活躍を見せた生徒たちの努力をたたえるとともに、県内における文化・芸術活動の一層の振興や後進の育成に向けた弾みとなることが期待される。
埼玉県が所沢都市計画変更の公聴会開催を発表 上安松地区など埼玉県都市整備部は、所沢都市計画における上安松および下安松西地区の区域区分変更に関する公聴会を開催すると発表した。埼玉県は所沢市と連携しながら、良好な住環境の実現に向けて調整を進めている。住民からの公述申出状況により開催の有無が決定される予定で、市民の意見を反映したまちづくりの推進が目指されている。
女性起業家を支援する「スマイルウーマンピッチ」最終審査開催埼玉県産業労働部は、国内外で活躍する女性起業家の輩出を目指すビジネスプランコンテスト「SAITAMA Smile Women ピッチ 2026」の最終審査会を開催する。書類と面接を通過したファイナリスト6名が登壇し、プレゼンテーションを披露する。最優秀賞などの決定や表彰式に加え、参加者同士の交流会も予定されている。
埼玉県が防犯のまちづくり県民大会を開催 功労ボランティア表彰埼玉県は県警察や防犯協会連合会と共催で、「減らそう犯罪の日」にあわせた防犯のまちづくり県民大会をさいたま市内で開催する。長年にわたり見守り活動や地域パトロールに尽力したボランティア団体や個人を表彰する。特殊詐欺や自転車盗難など身近な犯罪が増加傾向にある中、防犯意識の向上と地域社会全体の連携強化を呼びかける。
埼玉県が各地で防犯街頭キャンペーン 特殊詐欺や自転車盗難を警戒埼玉県は「減らそう犯罪の日」にあわせて、県内各地の駅前や商業施設で防犯のまちづくり街頭キャンペーンを展開する。警察や自治体、ボランティア団体と連携し、特殊詐欺の防止チラシや自転車用のワイヤーロックを配布する。近年再び増加している身近な犯罪被害を防ぐため、県民に向けて防犯意識の向上と自主的な自衛対策を広く呼びかける。
福岡県でインフルエンザ様疾患による学級閉鎖の届出を発表福岡県は、県内の教育施設においてインフルエンザ様疾患の集団発生に伴う学級閉鎖などの措置がとられたと発表した。県保健医療介護部が公表した定期報告によると、季節性感染症の拡大を防ぐため各学校で休業対応が実施されている。県は児童生徒や地域住民に対し、手洗いや換気など基本的な感染防止策の徹底を呼びかけている。
自民党の古屋氏 中国の制裁巡り高市首相からの連絡を明かす自民党の古屋前選挙対策委員長は、自身が中国政府から制裁措置を受けた際、高市総理大臣から名誉ある制裁だとする趣旨の電子メールを受け取っていたことを明らかにした。古屋氏は記者団に対し、総理の言葉を政治家としてのユーモアだと受け止めた上で、毅然とした姿勢で外交や安全保障に取り組む決意を改めて強調した。今後の外交姿勢が注目される。
米司法省が中国系サイバー攻撃を阻止 日本警察庁も捜査協力米国司法省は、中国政府と契約関係にある企業が発電所や空港などの重要インフラに対して仕掛けていたサイバー攻撃の手段を遮断したと発表した。攻撃の対象には日本の空港施設も含まれており、日本の警察庁も連携して捜査や対処に協力した。日米当局は今後も国際的なサイバー脅威に対し、共同で警戒監視を強めていく方針である。
トランプ米政権がIT大手などの永住権申請手続きの受付を停止米国のトランプ政権は、マイクロソフトをはじめとする大手IT企業を対象に、外国人従業員が永住権を取得する際に必要な企業側手続きの受付を停止すると発表した。政権側は自国民の雇用を最優先すべきだと主張しており、高度外国人材の獲得を進めてきたテクノロジー業界に大きな影響が及ぶことが予想され、波紋が広がっている。
トヨタが中国大手自動車２社と戦略提携 市場での競争力強化へトヨタ自動車は、中国においてそれぞれ合弁会社を展開している大手自動車メーカー2社とともに、3社間での新たな戦略提携を締結した。中国市場において電気自動車を中心とした価格競争や技術開発競争が急速に激化する中、連携を深化させることで現地での開発効率を高め、シェア防衛と市場競争力の向上を図る狙いがある。今後の展開が注視される。
求人サイトのバイトルで不正アクセス 最大388万件のアドレス流出か求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、システムへの不正アクセスを受け、登録会員のメールアドレスが最大で388万件余り外部に流出した可能性があると公表した。同社は直ちに不正侵入経路の遮断などの安全対策を講じるとともに、外部の専門機関と連携して被害規模や詳細な流出原因の特定調査を進めている。
金融庁が監視委のインサイダー勧告を退ける 法令違反なしと異例決定証券取引等監視委員会がインサイダー取引に該当するとして課徴金納付を求めていた勧告に対し、金融庁が法令違反は認められないとする異例の決定を下した。金融庁は事実関係や証拠の精査を行った結果、違反要件を満たしていないと判断した。専門機関による是正勧告が監督官庁によって退けられるのは極めて珍しく、注目を集めている。
ＳＮＳの闇バイトに応募した若者が逮捕 トクリュウ犯罪の深刻な実態匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」が関与する強盗や窃盗事件で、ＳＮＳ上の怪しい高額報酬求人に手を出して実行役となり、逮捕される若者が後を絶たない。経済的な困窮や安易な金銭欲求から応募し、個人情報を握られて抜け出せなくなる手口が横行している。警察は犯罪に加担しないよう若年層に向けて強く警戒を呼びかけている。
作新学院の野球部監督が体罰で謹慎処分 学生野球協会が決定下す日本学生野球協会の審査室会議が開かれ、甲子園優勝の実績を持つ栃木県の作新学院高校野球部の監督に対し、６か月の謹慎処分が下された。監督が部員をおよそ１時間にわたり正座させた行為が体罰と認定されたほか、事態の報告義務違反も認められた。学生スポーツの指導現場における体罰根絶に向けた姿勢が改めて問われている。
三菱商事の元社員がインサイダー取引 監視委が課徴金納付を勧告証券取引等監視委員会は、三菱商事の元社員が子会社の株式公開買い付けに関する未公開情報を利用してインサイダー取引を行ったとして、金融庁に課徴金納付命令を出すよう勧告した。元社員は公表前の重要事実を知りながら株式を買い付け、不正な利益を得ていたとされる。大手商社関係者の不正に対し、市場の公平性維持が求められている。
政府が大雨被害を激甚災害に指定方針 道路や河川復旧を支援へ政府は、各地で甚大な被害をもたらした豪雨災害や台風２５号などの一連の災害について、復旧事業を国の手厚い財政支援の対象とする「激甚災害」に指定する見通しを示した。自治体が進める道路や河川の復旧工事などに国費が重点配分される。被災地のインフラ再建を加速させ、住民生活の早期復旧と二次災害防止を後押しする構えだ。
空襲被害者らが都内で救済法制定を要請 生きている間の実現訴え第二次世界大戦中の空襲や民間被害に遭った当事者や遺族らが東京都内で集会を開き、被害者救済法案の早期成立を訴えた。軍人への補償がある一方で民間人被害への国家補償が欠如している現状に対し、高齢化が進む生存者が「生きている間に実現してほしい」と切実な声を上げた。長年にわたる救済運動の進展に国民的な関心が向けられている。
靖国神社の内部文書が初開示 Ａ級戦犯合祀の経緯が明らかに靖国神社が戦後長らく非公開としてきた意思決定に関する内部議事録が、ＮＨＫに初めて開示された。開示資料には、極東国際軍事裁判のＡ級戦犯を合祀するに至った当時の神社側の詳細な議論や決定過程が記録されている。戦後日本の歴史認識や政教分離を巡る議論において、当時の意思決定を読み解く貴重な史料として注目を集めている。
四国電力子会社社員の転落死 遺族がパワハラ巡り民事提訴へ準備徳島県内で四国電力子会社の男性社員が送電鉄塔から転落して死亡した事案を巡り、遺族が会社側を相手取った民事訴訟の準備を進めていることが分かった。男性は職場での暴言や厳しい叱責を訴える文書を残していた。遺族側は業務上の心理的負荷や安全配慮義務違反があったと主張し、企業の労務管理体制を司法の場で問う方針である。
来年度の介護報酬改定に向け厚労省審議会で本格議論が開始厚生労働省の社会保障審議会において、来年度に控える介護報酬改定に向けた本格的な議論がスタートした。高齢化に伴うサービス需要の増大に対し、深刻な人手不足や介護職員の処遇改善が喫緊の課題となっている。人口減少地域における事業所の持続性確保も含め、制度の安定と保険財政の健全化を両立させる具体策が模索されている。
バンドスコア模倣サイトに賠償命令 最高裁で違法判断が確定市販のバンドスコアを無断で模倣してウェブサイト上に無料公開していた運営会社に対し、最高裁判所は不法行為を認定し損害賠償を命じる判決を確定させた。裁判所は、他者の投下資本や労力による成果を不当に利用して営業上の利益を侵害したと判断した。ネット上での著作物模倣やフリーライダー行為に対する厳格な司法判断となった。
立花孝志党首へのナタ襲撃事件 被告の男に懲役９年の判決東京・霞が関で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首をナタで切りつけ殺害しようとしたとして、殺人未遂などの罪に問われた男に対し、東京地裁は懲役９年の実刑判決を言い渡した。裁判所は犯行が極めて悪質で強い殺意に基づいていると非難した。言論活動の場を標的とした暴力行為に対し司法の厳しい姿勢が示された。
三重・伊勢神宮近くの商店街火災 被災地でがれき撤去作業が開始三重県伊勢市の伊勢神宮外宮近くにある商店街で８月に発生した大規模な火災現場において、市道を塞いでいたがれきの撤去作業が本格的に始まった。市が行政代執行に近い形で公費による撤去を進めており、倒壊の危険性を取り除いて周辺住民の通行安全を確保する狙いがある。被災店舗の再建と地域の日常回復に向けた歩みが進められている。
大阪・羽曳野の高齢者施設でプロレス技など虐待 市が行政指導大阪府羽曳野市にある認知症高齢者向けのグループホームにおいて、複数の職員が入所者に対してプロレス技をかけるなどの身体的虐待を行っていたことが判明した。通報を受けた羽曳野市は施設に対して改善を求める行政指導を実施した。介護の現場で認知症高齢者の尊厳を踏みにじる極めて悪質な行為として、管理責任が厳しく追及されている。
厚労相が糖尿病薬マンジャロの適正使用を要請 ダイエット目的を懸念厚生労働省の上野大臣は、糖尿病治療薬「マンジャロ」などが痩身やダイエット目的で不適切に使用されている実態について懸念を示し、適正な処方と使用を強く求めた。治療目的以外で使用した場合に健康被害が生じる恐れを指摘し、関係学会と連携してリスク周知を徹底する方針である。医薬品の安全確保と適正流通の維持が目指されている。
給湯器の点検商法で高齢者を欺く 詐欺容疑で都内業者の経営者ら逮捕給湯器の無料点検と偽って高齢者宅を訪問し、「このままでは火事になる」などと不安をあおって不要な交換工事を契約させたとして、都内の会社経営者ら８人が詐欺などの疑いで逮捕された。点検を口実に高額な契約を迫る悪質な手口が相次いでおり、警察は不審な訪問営業に対して即座に契約せず周囲に相談するよう注意を呼びかけている。
ＪＲ東日本とビューカード 最大６００万件超の個人情報漏洩かＪＲ東日本と傘下のビューカードは、外部委託先のシステムがサイバー攻撃を受けた影響により、最大で６００万件余りの会員メールアドレスなどの個人情報が漏洩した恐れがあると発表した。ソフトバンク子会社のシステム障害に起因するもので、現時点で不正利用は確認されていない。各社はセキュリティ体制の再点検と原因究明を進めている。
大津市の中学生いじめ自殺から１５年 出身校で命の集会を開催滋賀県大津市で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶ってから１５年を迎え、生徒が通っていた中学校で命の大切さを考える集会が開かれた。全校生徒が黙とうを捧げ、いじめ防止や互いを尊重する姿勢について誓いを新たにした。教訓を風化させることなく、安全で安心な教育環境を維持していく取り組みが今も続けられている。
広島県の養殖カキ調査で検体の７割が斃死 深刻な被害が判明広島県特産の養殖カキにおいて昨年に続き大量死の被害が相次いでいることを受け、県が実施したサンプル調査の結果、一部の調査地点で検体の約７割が死滅していたことが明らかになった。専門家は秋の出荷期を控えたこの時期の大量斃死に強い危機感を示している。県や水産関係者は海水温の上昇や環境要因との関連について分析を急いでいる。
沖縄県議会が米兵による強盗殺人容疑に抗議決議 実効策を要求那覇市内のホテルで女性が殺害された強盗殺人事件で在沖米海兵隊員が逮捕されたことを受け、沖縄県議会は全会一致で米軍に対する抗議決議と日本政府への意見書を可決した。決議では綱紀粛正や実効性ある再発防止策の徹底、日米地位協定の抜本的改定を強く求めている。基地負担を抱える地元住民の憤りと不安が改めて浮き彫りとなった。
インフル患者が１医療機関あたり１０人超え 厚労省が対策を要請厚生労働省は、全国約５千か所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が１機関あたり１１．３５人となり、今シーズン初めて注意報レベルの基準となる１０人を超えたと発表した。各地で流行の拡大が加速している。厚労省は手洗いや手指消毒、換気の励行、必要に応じたマスク着用など基本的な感染防止策の徹底を呼びかけている。
離婚前の養育費取り決めは約７５％ 法務省が実態調査を初公表法務省が実施した実態調査によると、離婚した夫婦のうち事前に子どもの養育費に関する取り決めを行っていた割合が約７５％に上ることが分かった。法改正などを通じて養育費の確保が進む一方、残る４分の１の家庭では合意が交わされていない現状も浮き彫りとなった。法務省は子どもの健やかな成長を守るため、更なる周知と支援を進める方針だ。
旅行サイトのスカイチケットに不正アクセス 最大１４００万件流出か旅行予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは、外部からの不正アクセスを受け、最大で１４００万件余りの利用客の個人情報が流出した可能性があると公表した。一部の顧客については金融機関口座情報などの機密情報も含まれている恐れがある。同社は専門調査機関と連携して被害の全容把握とセキュリティ強化を進めている。
過労死白書が公表 パワハラ等による精神障害の労災認定が過去最多政府が閣議決定した最新の過労死白書によると、職場のパワーハラスメントなどが原因で精神障害を患い労災認定された件数が昨年度は１０８２件に達し、過去最多を記録した。過重労働に加えて職場内の人間関係トラブルが深刻化している実態が明らかとなった。厚生労働省はメンタルヘルス対策の拡充と働きやすい職場環境の整備を呼びかけている。
ＮＨＫが１分動画「ピックアップニュース」１０月９日版を配信日本放送協会は、当日に報じられた主要なニュースの要点を１分間のコンパクトな動画形式でまとめた「ピックアップニュース」の１０月９日版をデジタル配信した。利用者が短時間で国内外の最新動向を一覧できるよう、重要度の高い話題がわかりやすく整理されている。多様化する視聴スタイルに対応した情報発信の取り組みとなっている。
神奈川県警の失効免許証持ち出し問題 警備部門の情報収集を調査神奈川県警の警察署に勤務する警備部門の警察官が、有効期限の切れた他人の運転免許証を不正に持ち出していた事案を受け、県警は警備部門における監視対象者の個人情報収集実態についての本格的な調査に乗り出した。違法な手段が組織的に用いられていなかったかを検証し、警察業務における法令遵守と信頼回復を図る方針である。
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