2026年10月07日
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旧芝離宮恩賜庭園で和弓の見学会と体験教室を11月7日に開催へ東京都は、歴史ある旧芝離宮恩賜庭園の弓道場を活用し、日本の伝統武道に親しむ「弓道見学会・体験教室」を11月7日に開催する。参加者は講師による模範演武を見学できるほか、基本動作である射法八節の「引き分け」を実際に体験できる。礼節や精神性など日本古来の武芸の魅力を体感できる貴重な機会として、ウェブフォームを通じた事前申込を受け付けている。
東京都が11月に薬物乱用防止都民大会を開催 若者の乱用防止を啓発東京都は、全国で展開される麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の一環として、11月23日に都民ホールで都民大会を開催する。ソーシャルメディアを通じた誤情報の拡散により若年層の大麻乱用が懸念される中、高校生会議の成果発表を通じて乱用根絶を強く訴える。会場ではパネル展示のほか、東京都交響楽団メンバーによる金管五重奏の演奏も行われ、定員200名で先着順に参加を募集する。
東京都総合教育会議を10月15日開催 AI時代の教育の在り方を議論東京都は10月15日、都知事と教育委員会が教育行政の課題を協議する総合教育会議を開く。今年度は東京大学大学院の吉田塁准教授を招き、「AI時代の未来と教育の在り方」をテーマに議論を展開する。生成AIの急速な発展に伴い学校現場での活用や公教育の役割が問われる中、特色ある都立高校づくりや新たな価値創造に必要な学習環境の整備について知事らが意見を交わす。
東京都感染症予防医療対策審議会を開催 予防計画の中間見直しを審議東京都は、感染症の発生予防やまん延防止策を検討する「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第1回会議を10月9日に開催する。知事の附属機関である本審議会には医療関係者や専門家が委員として参加し、「東京都感染症予防計画」の中間見直しについて協議を行う。審議の配布資料や議事録は、終了後に都の保健医療局公式ウェブサイトにて順次一般公開される予定である。
東京都がグリーン水素率先利用事業者を認証 東大など5件を決定東京都は、再生可能エネルギー由来のグリーン水素活用を推進する認証制度に基づき、令和7年度の利用実績を評価して東京大学やアイシンなど新たに5事業者を認証した。認証企業には専用ロゴマークが付与され、10月14日開催の展示会「HENCA Tokyo 2026」にて認証式が行われる。都は2050年のゼロエミッション東京戦略に向け、産業界における水素エネルギーの社会実装を加速させる方針だ。
東京都が新設都立高での国際金融教育に向け外部有識者を顧問に委嘱東京都教育委員会は、令和10年4月に渋谷区代官山に開校する新都立高校で導入する国際金融教育を推進するため、第一線で活躍する金融有識者をエグゼクティブアドバイザーに委嘱した。高校段階から高度な金融人材を育成する教育モデルの構築を目指し、都独自教材の開発や国内外の企業・大学との連携について専門的助言を受ける。実社会と直結した先進的なグローバル教育を展開する狙いがある。
東京都が性的指向や性自認を学ぶ都民向けオンライン講座を無料配信東京都は、多様な性に対する理解を深め共生社会を実現するため、都民を対象とした無料オンラインセミナーを配信する。立命館大学の森永貴彦客員准教授が登壇し、データから見る当事者の思いや性的少数者との向き合い方について分かりやすく解説する。配信は10月13日から翌年3月までYouTubeの限定公開形式で行われ、公式ウェブサイトにて視聴申し込みを受け付けている。
東京都が薬事衛生や乱用防止の功労者を表彰 23名に知事感謝状贈呈東京都は「薬と健康の週間」に合わせ、地域保健衛生の向上や薬物乱用防止活動に多大な貢献をした功労者に対し、都知事感謝状を贈呈すると発表した。今年度は医薬品の適正使用普及などに尽力した薬事関係功労者12名と、乱用防止の啓発に献身した関係者11名の計23名が選ばれた。贈呈式は10月20日に都議会議事堂の都民ホールで執り行われる。
座間市消防団が全国大会出場へ 神奈川県代表として知事を表敬訪問神奈川県消防操法大会の小型ポンプ操法の部で最優秀賞に輝いた座間市消防団が、県代表として全国大会に出場することを報告するため、10月14日に黒岩知事を表敬訪問する。全国消防操法大会は10月31日に東京都内で開催され、日頃の訓練で磨いた消火技術や規律正しい連携動作を競い合う。知事への決意表明を通じて大会本番への士気を高める。
天皇皇后両陛下が台風25号で被災の神奈川県へ災害見舞金を下賜天皇皇后両陛下は、令和8年台風第25号によって甚大な被害を受けた神奈川県に対し、災害見舞金として金一封を賜った。同県では暴風雨に伴う住宅被害や土砂崩れなどが複数地域で確認されており、被災者の救護や復旧作業が続けられている。宮内庁を通じて届けられた見舞金は、被災地の早期復旧や被災者支援の施策に役立てられる予定である。
神奈川県が台風25号の被災者へみなし仮設住宅供与や応急修理を支援神奈川県は、台風25号で住宅被害を受けた横須賀市と三浦市の住民を対象に、災害救助法に基づく住宅支援を開始する。民間賃貸住宅を県が借り上げて無償提供する「みなし仮設」の供与をはじめ、半壊以上の世帯に対する最大75万7千円の応急修理費用助成、土石や倒木の障害物除去などを実施する。10月8日より各市の窓口で申請を受け付ける。
埼玉県の創業拠点渋沢MIXに不正アクセス 会員2200名情報閲覧埼玉県は、イノベーション創出拠点「渋沢MIX」の管理システムが外部からの不正アクセスを受けたと発表した。会員約2200名の氏名やメールアドレスの一覧が閲覧され、一部データの改ざんにより無断でメールが送信される事案が発生した。県は直ちにシステムをインターネットから遮断して予約等の運用を停止し、個人情報保護委員会への報告と原因究明を進めている。
埼玉県の渋沢MIXが新事業共創の15件を採択 最大500万円支援埼玉県は、イノベーション創出拠点「渋沢MIX」によるオープンイノベーションプログラム「Canvas」において、支援対象となる15の共創プロジェクトを決定した。県内企業と全国のパートナーが連携し、障害者就労支援モデルや廃材を活用した蓄電池回収容器の開発などを推進する。採択事業には最大500万円の支援金や専門家による伴走支援が提供され、実証実験と事業化を後押しする。
埼玉県が11月にDV防止フォーラム開催 加害者更生支援を考える埼玉県男女共同参画推進センターは、女性に対する暴力根絶に向け「DV防止フォーラム2026」を11月15日に開催する。一般社団法人アウェア代表理事の山口のり子氏を講師に迎え、被害者支援に不可欠な加害者プログラムの重要性や更生支援の実態について考察する。会場参加のほか後日の録画配信も実施され、手話通訳や一時保育のサポートも備えて参加者を募集している。
埼玉県が地域強靱化計画の改定素案を公表 10月13日から県民意見公募埼玉県は、激甚化する自然災害や社会情勢の変化に対応するため、「埼玉県地域強靱化計画」の改定素案をまとめ、10月13日から11月13日まで県民コメントを実施する。本計画は国土強靱化基本法に基づき、県の防災や減災の基本方針を定めるもの。集まった意見を考慮して県議会の議決を経て改定を行う予定で、郵送や電子メールを通じて広く県民や事業者からの意見を募る。
福岡県がインフルエンザ様疾患による学校・学級閉鎖の最新状況を発表福岡県保健医療介護部は、県内の学校施設におけるインフルエンザ様疾患の集団感染状況を公表した。秋の本格的な流行期を迎える中、児童生徒の発熱や体調不良に伴い、感染まん延を防ぐための学級閉鎖や学年閉鎖の措置が複数校で報告されている。県は手洗いやうがいの励行、換気の徹底など感染予防対策の継続を呼びかけている。
福岡県が全国一斉の路上抜取調査を実施 不正軽油の流通阻止を目指す福岡県は、地方税共同機構と連携し、軽油引取税の脱税や環境汚染につながる「不正軽油」の流通を防ぐため、主要幹線道路で全国一斉路上抜取調査を実施する。県警の協力を得て走行中のディーゼル車を停止させ、燃料タンクから採取した軽油の簡易検査を行う。不正混入が疑われる場合は精密分析を実施し、重油等の混入が確認されれば厳正に課税処分を行う。
フランスの名料理人が福岡の伝統陶芸産地を視察 海外販路拡大へ福岡県は伝統工芸品の海外発信と販路拡大を図るため、ミシュラン星付きレストランの仏スターシェフ2名を招き、小石原焼や高取焼、上野焼の窯元を案内する。シェフらは職人のものづくりや料理を引き立てる器の美しさに触れ、福岡市内のホテルで開催されるセミナーや実食会にも参加する。県は世界的名匠との交流を通じ、伝統工芸の認知度向上を目指す。
福岡県が高齢者福祉功労者86名と4団体を表彰 15日に式典開催福岡県は、高齢者介護や老人クラブ活動などで地域福祉の向上に長年貢献した86名と4団体に対し、知事表彰と感謝状を贈呈する。表彰式は10月15日に春日市のクローバープラザで開催され、献身的な地域活動の功績を称える。式典では九州大学大学院の高野和良教授による超高齢社会の地域福祉をテーマにした基調講演も行われ、今後の地域づくりの展望を共有する。
福岡でアジア各国のVCが集うスタートアップ商談イベントを開催福岡県は、スタートアップと国内外の大手企業や投資家をつなぐビジネスマッチングイベントを10月8日に天神のワンフクオカビルで開催する。日韓やアジア太平洋各国のベンチャーキャピタルが登壇するトークセッションのほか、インドや台湾、シンガポールなどの新興企業によるピッチが行われる。世界水準の共創機会を提供し、企業の海外展開を強力に支援する。
厚労省が建設石綿被害認定審査会の専門委員会開催へ厚生労働省は、建設現場での石綿暴露により健康被害を受けた労働者らを対象とする給付金制度について、第38回認定審査会専門委員会の開催を発表した。この委員会では、被害者や遺族への迅速かつ公正な救済に向けた個別事案の認定要件や審査基準の確認などが行われる見通しで、省内では報道関係者の取材受付などの準備を進めている。
厚生労働省が7月分の生活保護調査概数を公表受給動向注視厚生労働省は、全国の生活保護受給状況を把握するための被保護者調査における令和8年7月分の概数を公表した。この調査は、生活困窮者の実態や受給世帯の推移を把握し、福祉施策の適切な運営に役立てることを目的としている。物価高や高齢化が長期化するなか、保護を受ける世帯数の内訳や就労状況の変動に引き続き関心が集まっている。
厚労省が11月を過労死防止月間に指定重点指導を展開厚生労働省は、11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、過重労働の解消に向けた集中的な取り組みを展開すると発表した。法に基づく啓発活動として全国でシンポジウムを開催するほか、長時間労働や賃金不払い残業の是正を目指す重点的な監督指導を実施する。さらに無料の特別相談窓口を開設し、働きやすい職場環境の整備を呼びかける。
厚労省が8月の毎月勤労統計速報を発表賃金動向に注目厚生労働省は、令和8年8月分の毎月勤労統計調査速報を発表した。この調査は、国内事業所における現金給与総額や労働時間、常用雇用者の動向を把握する重要な経済統計である。物価の上昇傾向が続くなかで、実質賃金がプラス基調を維持できるかや、企業の賃上げの広がりが消費に与える影響を検証する基礎資料として国内外から注目を集めている。
大阪で体操AGG世界選手権の開催記念した体験会を実施大阪府は、手具を使わずに表現力を競う団体徒手体操AGGの世界選手権が日本で初めて堺市で開催されるのを記念し、子ども向けの体験会を実施すると発表した。11月1日に東大阪市で開かれるイベントでは、日本代表コーチによる指導や代表チームの迫力ある演技披露が予定されており、次世代へのスポーツ振興と競技認知度向上を目指す。
大阪府が日本結婚相談協会と連携し12月に婚活会を開催大阪府は、一般社団法人日本結婚相談協会との協定に基づき、少子化対策と結婚支援の一環として12月5日に交流イベントを開催する。大阪美術倶楽部を会場に、婚活セミナーや本格的な茶道体験、交流パーティーを実施する予定だ。医療や福祉、保育に従事する参加者への割引制度も設け、若年層の出会いと結婚に向けた機運を官民連携で支援する。
東京都が令和9年度私立中学入試要項を公表募集2万6千人東京都は、令和9年度における都内私立中学校の入学者選抜実施要項を取りまとめた。生徒を募集する学校数は前年度より1校減少し180校となった一方、募集人員の総数は88人増の2万6122人となった。出願受付は令和9年1月10日から、選抜試験は2月1日以降に順次開始される予定で、受験生や保護者に向けた情報提供が進められている。
東京都が令和9年度私立高校入試要項を発表全日制3万5千人東京都は、令和9年度の都内私立高等学校入学者選抜に関する実施要項を公表した。募集を行う学校数は全日制が181校、定時制が3校、通信制が8校で、全体として2校増加した。募集人員は全日制が3万5476人と前年度から349人減少し、通信制も微減となった。生徒の進路多様化が進むなか、各校の詳細な選抜計画が提示されている。
東京都の大島町と神津島村が島外生徒の高校進学選考を実施東京都教育委員会は、伊豆諸島の大島町と神津島村が都立高校への進学を希望する島外の中学生を対象にした受入選考を実施すると発表した。対象となるのは大島高校と神津高校で、豊かな自然環境のなかでの学びや地域創生に関心を持つ生徒を受け入れる。面接や書類審査を通じて選抜が行われ、離島地域における教育の活性化が期待されている。
小池都知事が気候変動フォーラムで都市主導の脱炭素を強調東京都が主催した環境フォーラムにおいて小池知事は、激甚化する気候危機とエネルギー情勢の変化に対し、世界各国の都市が連携して構造転換を先導すべきだと訴えた。会合では再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギー効率向上により、脱炭素化と都市の強靱化を同時に推進する共同メッセージを発表し、持続可能な未来への行動を呼びかけた。
東京パラ開催５年を記念する特別番組が１０日にテレビ放送へ東京都は、東京2020パラリンピック開催から5年の節目に合わせ、パラスポーツの普及や街のバリアフリー化の現在地を紹介する特別番組の放送を発表した。番組ではタレントらが競技施設や地域の現場を巡り、共生社会に向けた成果と課題を検証する。国際パラリンピック委員会親善大使の稲垣吾郎さんらも出演し、今後の展望を語り合う。
都が東京パラ５周年で寄せられたメッセージの記事と動画公開東京都は、東京2020パラリンピックの開催から5年を経て都民から寄せられた1400件以上の想いやエピソードをまとめた特集記事と動画を公開した。街のバリアフリー化や心のバリアフリーの進展、日常的なパラスポーツとの関わりなど、大会が生み出した持続的なレガシーが市民生活にどのように根付いているのかを生き生きと伝えている。
都がエアコン取外し優良店の登録制度開始へフロン漏洩防止東京都は、温室効果ガスであるフロン類の排出を抑制するため、家庭用エアコンの取り外し作業を適正に行う事業者を認定する「優良サポート店」登録制度を全国で初めて開始すると発表した。施工実績や法令遵守の基準を満たした電器店などを公表することで、機器の廃棄時に起こりやすい冷媒フロンの大気放出を防ぎ、環境保全を推進する。
都と観光財団が伝統文化と地域資源活用の観光助成事業を公募東京都と東京観光財団は、都内の歴史的建造物や神社仏閣、豊かな自然と伝統文化を組み合わせた観光イベントやツアー企画を支援する助成金の第2回募集を開始した。観光協会や民間企業が連携して実施する新たな誘客事業を財政面から後押しする仕組みで、江戸時代以前から続く伝統芸能の活用など、東京ならではの魅力を世界に発信する。
アニメ東京ステーションが人気声優出演の秋の収穫祭を開催へ東京都と日本動画協会が池袋で運営する展示拠点アニメ東京ステーションは、11月2日に特別イベント「秋の収穫祭」を開催する。会場には人気声優の冨永みーなさんや浪川大輔さん、かかずゆみさんらが登壇し、活動を振り返るトークショーを実施する。さらに名作絵本を題材にした朗読劇を生演奏付きで披露し、日本アニメの魅力を広く届ける。
都が商用ＥＶを用いた電力需給調整の実証事業グループを募集東京都は、電気自動車の普及と電力系統の安定化を両立させるため、企業が保有する業務用ＥＶの充放電を制御して電力需給の調整力として活用する実証事業を開始する。小売電気事業者や事業者グループを対象に参加事業者を募り、経費の半額を支援する方針だ。エネルギーコストの削減と脱炭素社会の実現に向けた新たな運用モデル確立を目指す。
都と東京観光財団が国際会議運営効率化のセミナー参加者募集東京都と東京観光財団は、国際会議や展示会などのイベント運営効率化を目指す「東京都ＭＩＣＥセミナー」を11月に表参道で開催すると発表した。人手不足や多言語対応に対応する最新テクノロジーの体験ブースを設けるほか、最前線の誘致事例を紹介する講義も行う。国際的なイベント誘致競争力を高めるため、関連事業者の参加を募っている。
都のアニメ祭典で鬼滅や巨人の生演奏公演など詳細発表東京都と日本動画協会は、池袋などで10月末から開催する大型イベント「ＴＯＫＹＯ ＡＮＩＭＥ ＮＥＸＴ」の主要プログラムを発表した。『鬼滅の刃』や『進撃の巨人』といった世界的人気作の映像に合わせたオーケストラ生演奏や、新作映画の先行上映が実施される。アニメの鑑賞や体験を通じて世界中のファンに向けた文化発信を強化する。
東京都が新興企業と社会課題を結ぶマッチング事業を公募東京都は、中小企業などが抱える経営課題と新興企業の革新的技術を引き合わせる支援事業「ＴＯＫＹＯ ＳＴＡＲＴＵＰ ＬＩＮＫ」の第2期課題募集を開始した。ＤＸ推進や環境負荷軽減、暑さ対策など5つの重点分野を対象に課題を募り、スタートアップとのマッチングや事業化を伴走支援する。官民協働による迅速な課題解決と産業育成を促す。
都が新興企業の組織構築を支援する育成プログラムで20社採択東京都は、急成長を目指す新興企業の人材採用や組織づくりを後押しする個別支援プログラムの第2期として、20社を採択したと発表した。講義やメンタリングを通じて採用ノウハウや持続可能な組織運営の定着を一貫支援する。今回はディープテックやグリーントランスフォーメーション分野を重点対象とし、企業の円滑な規模拡大を促す狙いだ。
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