2026年09月02日 | 毎日ニュース 2026年9月3日

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戦没者慰霊事業のお知らせ(令和8年9月実施分)厚生労働省は、令和8年9月にミクロネシア連邦とパラオ共和国で戦没者慰霊事業を実施すると発表した。第一期は9月1日から9日までミクロネシア連邦で、厚生労働省職員2名と一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会5名の計7名が参加。第二期は9月9日から24日までパラオ共和国で、職員4名と協会8名の計12名が実施。第三期は9月23日から10月8日までミクロネシア連邦で、職員2名と協会9名の計11名が参加。遺骨収集は「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、厚生労働大臣指定の協会が同省の指導下で実施。取材希望者は照会先に連絡が必要。

救急医療功労者及び産科医療功労者厚生労働大臣表彰式を開催します厚生労働省は令和8年9月9日、救急医療に貢献した個人24名と9医療機関、産科医療に貢献した個人42名と2医療機関を表彰する式典を開催します。場所は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館低層棟2階講堂で、14時から15時まで。表彰は都道府県知事の推薦に基づき、地域の救急医療や産科医療に長年にわたり貢献した個人や団体の功績を称えるものです。

キャリアコンサルタント向けホームページ更新のお知らせキャリアコンサルタントの登録更新は5年ごとに必要。更新にはA・B講習受講が必須だが、技能検定キャリアコンサルティング職種1級合格者による指導時間や実務経験10時間以内はB講習とみなされる。1級合格後5年以内の更新でA・B講習が免除され、その後の更新ではB講習も免除。更新申請は有効期限90日前から30日前まで。登録手続きは特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が担当。詳細は国家資格キャリアコンサルタントWebサイト登録センターを参照。

群馬県障害政策課、こころのふれあいフェスタ2026開催群馬県は、障害の有無に関わらず互いを尊重し共に暮らす社会の実現を目指し、精神科病院や福祉施設の作品展示・販売、ステージ発表などを行う「こころのふれあいフェスタ2026」を開催する。日時は令和8年9月5日午前10時30分から午後3時30分。同イベントは従来の「こころのふれあい・バザー展」を令和2年度より中止し、令和7年度から名称を変更して再開した。主催は群馬県精神保健福祉協会など複数団体。問い合わせはこころの健康センター(TEL:027-263-1166)。

令和8年度群馬県SSH等合同中間発表会の開催について(高校教育課)群馬県内の高等学校生徒がスーパーサイエンスハイスクール(SSH)や科学系部活動で実施している研究の途中経過を発表し、研究者から指導・助言を受けることで科学への知的好奇心を高め、考え方を深める中間発表会を令和8年9月12日(土)に開催。開会・挨拶は9時20分~9時30分、ポスターセッションは9時45分~11時35分、片付けは11時35分~11時50分、指導助言は11時50分~12時20分。会場は群馬県庁(前橋市大手町1-1-1)。

群馬県、STOP!カスハラ入門セミナーを開催群馬県は令和7年4月1日、「群馬県カスタマーハラスメント防止条例」を施行し、カスハラを禁止し、県、顧客、事業者、就業者の責務を定めています。労働施策総合推進法の改正により、令和8年10月から事業主のカスハラ防止措置が義務化されます。県内事業者支援のため、9月3日14時30分から県庁32階NETSUGENでセミナーを開催(オンライン視聴可能)。対象は経営者、管理職、現場責任者等で、定員20名(会場)、オンライン定員なし。参加募集は終了。会場内に相談ブースを設置し、取材希望者は受付で申し出る。PDFチラシ(1.32MB)を公開。

群馬県、日本語学習支援ボランティア養成講座を開催外国人県民が地域で安全安心に生活し、能力を発揮するためには日本語の習得が欠かせません。群馬県では、地域の日本語教室で外国人県民の日本語学習を支援するボランティアの養成講座を開催します。全6回のうち、会場3回・オンライン3回は令和8年11月1日~12月6日毎週日曜10時~12時、全オンラインは令和8年11月21日~12月26日毎週土曜13時30分~15時30分。日本語学習支援ボランティアとして活動に興味のある方を対象とし、日本語教育の基礎知識、支援方法、オンライン指導等を学びます。応募期間は令和8年9月1日~10月15日。詳細は「参加者募集」チラシまたは富士言語学校(027-289-8600)へ。

【終了しました】高度外国人材活用戦略セミナー高度外国人材の採用・活用に関する専門家講演、AWL株式会社と森のスパリゾート北海道ホテルの事例紹介、インド・ベトナムでの現地イベント説明を実施。令和8年9月1日(火)14:00~16:00(開場13:30)、北海道経済センター第3会議室(札幌市中央区北1条西2丁目)。対面・オンライン併用。対象は理工系人材が必要な企業、インバウンド対応強化や海外展開を検討する企業、インド・ベトナム人材関心企業。申し込みは指定URL。

第264回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します厚生労働省は第264回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議形式で開催。YouTubeでライブ配信し、会場傍聴は不可。資料は9月3日10時までにホームページ掲載予定。記者ブリーフィングは同日18時頃実施予定で、報道関係者は9月3日10時までにメールで申請が必要。メールアドレスの「△」は「@」に置き換えて使用。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要。

キャリアコンサルタント更新講習について、講習一覧を更新しましたキャリアコンサルタントの登録継続には更新期間内に更新講習の受講が必要。知識講習は労働法令等の最新知識を修得する8時間以上の講習で、1講習で要件を満たす。技能講習は経験に応じて科目を選択。厚生労働省指定講習の検索サイトで確認可能。受講料は各機関で異なるため、各ホームページで確認が必要。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要。

令和8年国民健康・栄養調査ご協力のお願い厚生労働省は、国民健康・栄養調査へのご協力をお願いしています。この調査は法律に基づき、健康増進施策の基礎資料収集を目的とし、昭和21年以降継続して実施されています。世界各国で健康・栄養調査が行われていますが、日本は半世紀以上にわたり毎年全国レベルで調査を行っている唯一の国です。選ばれた世帯から回答を求め、結果は国の健康計画や食事摂取基準の策定に活用されます。身体状況調査として身長、体重、血圧、血液検査などが含まれます。調査票の詳細は厚生労働省ホームページに掲載され、問い合わせは同省健康課栄養指導室栄養調査係(TEL:03-5253-1111)まで。

情報通信審議会情報通信政策部会放送政策委員会主査ヒアリング(株式会社テレビ東京)総務省の法人番号2000012020001、郵便番号100-8926、住所東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館(所在地図)、電話番号03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)の利用について記載。

電波監理審議会第1160回会議資料電波監理審議会第1160回会議では、日本放送協会の令和7年度決算概要、26GHz帯における5G普及のための価格競争実施指針に関するアンケート調査結果、および自動運転社会を支える通信インフラ戦略の概要を報告。令和7年度電波利用状況調査に基づく各種無線システム(714MHz超)および公共業務用無線局の電波有効利用評価結果を審議した。

2026年度一般職(高卒者)官庁訪問情報掲載2026年度国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の「事務関東甲信越」「技術関東甲信越」「農業土木」「林業」区分第1次試験合格者を対象に、官庁訪問(採用面接)を実施します。希望省庁からの内定獲得プロセスのため、必ず参加が必要です。デジタル庁への参加には予約が必要で、予約方法は「4. 訪問予約方法」を参照してください。原則対面で実施し、事情によりオンラインも可能ですが、対面参加を推奨します。受付開始後、予約フォームに必要事項を入力し、エントリーシートを添付して提出してください。予約フォームは後日掲載予定です。

地域人材戦略に関する意見交換会の開催について(戦略企画課)全国的な人手不足と構造的な労働供給制約が深刻化する中、地域の産業構造や人口動態を踏まえた戦略的な人材育成が重要な政策課題となっている。群馬県は、労働市場や人材育成の専門家を招いて地域人材戦略に関する意見交換会を令和8年9月3日(木)10時~11時30分に開催する。講師はリクルートワークス研究所主任研究員の古屋星斗氏。

群馬県立図書館、防災企画展示「もしもに備える」開催群馬県立図書館は、関東大震災(大正12年)をきっかけに制定された「防災の日」にちなみ、近年の自然災害を踏まえ、防災知識の普及を目的に企画展示「防災~もしもに備える~」を開催。展示内容は、過去の地震や風水害の記録、被災者経験、復興の歩みの資料、平成28年熊本地震に関する資料、「令和8年熊本地震」の被災地熊本県に関する資料など約100冊。展示期間は令和8年8月28日から9月27日。注記として、「令和8年熊本地震」関連資料は新聞・雑誌を展示し貸出不可。

令和8年度視聴覚教育・情報教育功労者表彰で群馬県被表彰者決定令和8年度視聴覚教育・情報教育功労者表彰において、群馬県から被表彰者が決定した。文部科学大臣が学校教育または社会教育における視聴覚教育・情報教育の振興に功績のあった者を表彰し、今後の発展に資するため実施される。被表彰者は学校での視聴覚教育メディア活用に尽力し、平成9年から館林市立図書館で講習講師を務め、社会教育での活用にも貢献。16ミリ映写機やフィルムの保存管理に関する専門的助言も行っている。会場は31Builedge霞ヶ関プラザホール。群馬県庁法人番号7000020100005、〒371-8570前橋市大手町1-1-1、電話027-223-1111。著作権法上認められた場合を除き無断転載禁止。

「頑張るぐんまの中小私鉄フェア2026」開催(交通イノベーション推進課)「頑張るぐんまの中小私鉄フェア2026」を開催し、県内3社の私鉄利用促進と鉄道理解を深める。令和8年9月13日(日)10時~15時に無料開催。駐車場なしのため公共交通利用を推奨。主催は中小私鉄等連携会議で、わたらせ渓谷鐵道、上毛電気鉄道、上信電鉄、群馬県、栃木県、前橋市など9市町村が参加。報道資料とチラシPDFを提供。

電気通信紛争処理委員会(第264回)電気通信紛争処理委員会第264回の連絡先。法人番号2000012020001、住所:東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)の利用に関する案内。

情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会(第103回)法人番号2000012020001、〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について記載。

情報通信審議会情報通信政策部会放送政策委員会主査ヒアリング(株式会社フジテレビジョン)総務省の連絡先情報。法人番号2000012020001、〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館、電話番号03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)の利用について。

令和8年度第1回群馬県スポーツ推進審議会について(スポーツ振興課)群馬県は、地方スポーツ推進計画およびスポーツ推進に関する重要事項を審議するため、群馬県スポーツ推進審議会を設置している。本次の審議会は群馬県庁(前橋市大手町1-1-1)で開催され、法人番号7000020100005、電話番号027-223-1111、著作権表示が記載されている。

人事労務マガジン定例第191号人事労務マガジンに関するお問い合わせ先は国民の皆様の声にリンクします。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布されているため、こちらからダウンロードできます。

情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会第68回配布資料総務省の法人番号、住所、電話番号および電話リレーサービス利用案内を記載した配布資料。

被保護者調査(令和8年6月分概数)厚生労働省が令和8年6月分被保護者調査月別概要を掲載。社会・援護局保護課電話03-5253-1111(内線2828)。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要。

第59回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン併用)の開催について人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室室長補佐の岡部文香および政策係の沖中亮祐の連絡先が掲載されている。PDFファイル閲覧にはAdobe Readerが必要であり、無料でダウンロード可能である。

令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付総務省の所在地および連絡先情報を掲載。法人番号2000012020001、〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についてが記載されている。

東大、「価値創造学部」新設へ 27年秋入学、授業はすべて英語文部科学省が8月28日公表した2027年度国立大学入学定員予定表に東京大学の『価値創造学部』新設が掲載。全授業を英語で実施し、2027年9月開設予定。定員100人で、人文・社会科学、自然科学、工学とデザインを組み合わせ社会課題解決を目指す。1958年薬学部以来約70年ぶりの新設。既存学部の定員再編で文学部(-53)、農学部(-40)、医学部(-14)、経済学部(-12)、法学部(-6)、教育学部(-1)が減り、教養学部(+14)、工学部(+10)が増加。全体定員3063人から3061人に減少。入学試験は大学入学共通テストとIB/SAT各50人ずつ。ネーミングセンスを巡り批判も出ている。

「AIみやぎ県」ミニアプリ実証開始 24時間AIチャットボットで問い合わせ対応宮城県は、「AIみやぎ県」ミニアプリの実証を開始した。AIチャットボットが24時間自動で県民の問い合わせに回答し、令和8年9月から「県民公式アプリ」「観光情報」の分野で試験運用。マイナンバーカードの基本4情報を基に個別最適化した情報を提供。みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」のインストールが必要。令和9年1月以降、全県政情報への対応を拡大し、本格提供へ。県HP上AIチャットボット導入も予定し、アプリ未利用者も利用可能。同時にAI活用県政情報動画配信を開始。回答への「グッド・バッド」フィードバック機能を備える。

宮城県庁における健康経営の取り組み宮城県庁は人口減少による人材確保・定着の課題に対応し、健康経営を推進。職員の健康を経営資源と捉え、働き方改革やメンタルヘルス対策を強化し、職場環境整備やワーク・ライフ・バランスを推進。女性や若者に選ばれる県庁を目指し、県内企業への健康経営の重要性を発信。産業医、共済組合、関係委員会と連携し、PDCAサイクルで継続的に改善を図る。

県営住宅の入居者募集について(住宅課)宮城県は県営住宅の9月定期募集を実施。年4回の募集のうち本次は9月で、49団地120戸を募集。応募期間は令和8年9月1日から12日。子育て世帯向けに募集区分と優遇措置を設け、入居促進を図る。世帯員が暴力団員でないこと等が条件。60歳以上、生活保護受給者、DV被害者、障害者など特定条件を満たす場合、単身申込み可能。過疎地域や豪雪地帯の住宅は条件外でも単身可。所得状況や立地条件で入居可否が決まり、低所得者には家賃減額制度あり。募集要項は9月1日~12日、県住宅供給公社や市町村役場等で配布。常時募集も実施し、入居まで1~3ヶ月必要。申込は窓口直接で、郵送・電話不可。詳細は各PDF資料を参照。

令和8年度サイエンスプラスの参加者を募集します!宮城県は令和8年度サイエンスプラスの参加者を募集しています。対象は県内の小中学生で、科学の魅力やものづくりの楽しさを体験する機会を提供し、ものづくり産業への理解を深めることを目的としています。開催日は令和8年10月31日(土)午前10時~午後3時30分、会場は東北職業能力開発大学校(栗原市築館字萩沢土橋26)。プログラム詳細は621KBのPDFで確認できます。一部プログラムは事前申込が必要で、定員超過時は抽選。抽選結果は10月9日にメールで通知されます。当日参加可能なプログラムは受付で手続き。駐車場は無料ですが台数限定。中止の場合は10月30日までにホームページで告知。

令和8年度年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付開始令和8年9月1日から、基礎年金受給者で年金生活者支援給付金を受け取れる方へはがき型請求書を順次送付。電子申請可能。支給要件確認不能の方にはA4型請求書と所得状況届を送付。詳細は「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」および「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」ページをご覧ください。

中国チベットの国境検問所に土石流、541人不明で本格捜索が始まる中国国営メディアは2日、チベット自治区のネパール国境にある検問所で発生した土石流の本格捜索が始まったと報じた。建物は跡形もなくなり土砂に覆われ、中国側で21人死亡、541人が行方不明。道路は発災から1週間後の2日午前に開通し、重機を用いた捜索が開始。救助隊は探知機や救助犬を活用し、近くのせき止め湖が自然排水されリスクが軽減された。

「アメリカ湖」拒否でApp Store1位老舗地図アプリMapQuest米国トランプ大統領が8月27日に署名した「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」と改名する大統領令に対し、地図アプリ「MapQuest」が名称変更を拒否。9月1日App Store無料アプリランキング1位に登場。MapQuestは1996年創業の老舗で、スマートフォン普及後は存在感が薄れていたが、LA Timesは「存在自体が驚き」と指摘。Washington Postは30年ぶりに米国とカナダで無料アプリ1位を獲得と報じた。MapQuestはX上で「名称変更しない」と表明し、ジョークツールを公開。Googleは「アメリカ湖(オンタリオ湖)」と併記している。

総務省、個人運営の「好き嫌い.com」を情プラ法で初の個人指定総務省は8月31日、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、pixiv、note、ガールズちゃんねるの運営会社3社と「好き嫌い.com」の個人運営者を大規模特定電気通信役務提供者に指定。個人運営者の指定は初めて。サイトは「好感度ランキング」「不人気ランキング」「トレンドランキング」を掲載し、「好き!」「嫌い!」投票で匿名コメントが可能。画像はGoogle検索結果を自動表示、累計票数数十万票。政治家やスポーツ選手も対象で、未掲載人物の追加申請機能あり。

GoPro、米光フォトニクス企業と合併を発表 IncaseやGRIFFINと同じグループにGoProは9月1日、米Starman Opticalと合併すると発表した。規制当局の承認を得て年内に完了予定。合併後もNASDAQ上場を維持し、消費者向け製品を継続。光学技術や2500件以上の米国特許を活用し、政府・防衛・ロボット・航空宇宙市場向け製品を展開する。Starman OpticalはAIデータセンター向け光通信技術を手がける非上場企業で、親会社Starman HoldingsはIncaseやGRIFFINを傘下に持つ。GoProは2002年設立、2014年NASDAQ上場したが、中国メーカーとの競争で経営悪化し株価低迷。

DeNA、新規事業子会社「BAKERU」設立「売上100億円規模の事業をゼロから創出」へDeNAは9月2日、新規事業専門子会社「BAKERU」を8月17日に設立したと発表。売上100億円、営業利益10億円以上を目指す事業をゼロから創出する。母体はイノベーション事業本部で、10件ほどの新規事業案件の知見を引き継ぐ。事業責任者は社外募集予定。多様な分野で事業を立ち上げ、顧客インタビューや市場調査で仮説を立て、最小プロダクトで検証。成功後拡大。資本金2500万円、DeNA全額出資。代表取締役社長は張本龍司。

NTTドコモ、dカードのポイント還元率を1%→0.5%に引き下げ年会費条件付きで有料化NTTドコモは9月1日、dカードの通常決済のポイント還元率を2027年1月分から1%から0.5%に引き下げると発表した。年会費は初年度無料だが、前年度利用がなければ2年目以降1650円を請求。d払いやタッチ決済は2027年5月分から200円ごとに2ポイント。dカード GOLDやPLATINUMは対象外だが、一部サービスの条件変更あり。dカード PLATINUMの最大還元期間を入会後2カ月に短縮。ドコモ光とドコモでんき Greenの還元率も一部引き下げ。解約・ダウングレードの場合、支払い済み年会費を返金。

「江戸時代の経路検索」がXで話題「江戸時代の経路検索」は、位置情報技術会社MIERUNEのグラフィックデザイナーが開発し、Xで話題のWebサイト。出発地と目的地を選択すると、徒歩・馬・早駕籠・継飛脚の移動手段別に通る街道、宿場、所要日数を表示。例えば日本橋から三条大橋まで徒歩で東海道経由14日、中山道経由16日。継飛脚では4日で、徒歩より10日短い。勾配を考慮した距離計算では、沼津宿から小田原宿の37kmが箱根峠越えで49km相当と判定され、1日到達不可能と表示。宿泊地は「貪欲法」で決定し、標高断面図や「七里の渡し」など江戸時代の道のりを再現。データはROIS-DS人文学オープンデータ共同利用センターとMIERUNEが共同開発。現在47本の街道を収録し、今後拡充予定。

東大、遺伝子移動の「鶏と卵」パラドックスを解明 Nature誌で発表東京大学とアーク研究所の研究グループは、英国科学誌Natureに掲載された論文で、大腸菌のゲノム内を移動する「動く遺伝子」IS621因子が元の場所から切り出されるメカニズムを解明した。従来、この切り出しにはブリッジRNAが必要だが、ブリッジRNAを生成するためには遺伝子が環状化する必要があり、「鶏が先か卵が先か」のパラドックスが残されていた。研究グループは、ゲノム上遺伝子周辺から微量のブリッジRNAが生成され、これが最初の切り出し反応を起こし、環状化後、ブリッジRNAの産生が促進されるサイクルを発見した。さらに、切り出しは挿入より起こりにくい理由として、ブリッジRNAとDNAの結合強さの違いと、DNAの形状(U字型 vs X字型)によるエネルギー的不利さを明らかにした。

やっぱり完全在宅ワークが一番幸せだった離職率も最低米大が7700人の働き方調査米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターとコロラド大学の研究者らが学術誌で発表した調査によると、米国の医療機関7704人の勤務形態を比較。完全リモート、ハイブリッド、完全出社の3グループで、ウェルビーイングは完全リモートが最も高く、統計的に有意な差があった。職場のつながりについては完全リモートがポジティブな言及が多かったが、差はわずかで統計的有意性はなし。1年後の離職率は完全リモート7.8%、完全出社8.8%で、有意差はなかった。

Google、AI画像生成・編集ツール「Google Pics」提供開始特定オブジェクトの編集や文字翻訳も可能Googleは9月1日(現地時間)、AI画像生成・編集ツール「Google Pics」を発表。Google Workspaceの一部として、今後数週間でGoogle AI Pro・Ultra加入者およびBusiness Standard以上のプランのビジネス顧客に順次提供。Nano Bananaモデルを基盤とし、ポスターやSNS投稿用画像、デジタルイラスト編集を想定。Web版「pics.new」およびスライド、ドキュメント、ドライブへの統合機能を提供。特定オブジェクトの編集、テキストコメントによる修正、複数編集の同時実行、画像内テキストの翻訳機能を搭載。Googleフォトとの違いは、Picsが仕事・家庭・学校向けで、フォトが個人の思い出管理。現在提供中だが、利用できない場合は案内あり。5月のGoogle I/Oで初披露。Canva、Adobe Express、Microsoft Designerと競合。

Dyson、カメラ搭載の電動歯ブラシ「CameraJet」日本での販売価格は7万9800円Dysonは9月1日、電動歯ブラシ「CameraJet」を発表。ブラシヘッドのカメラで歯間を検知し、マウスリンスをジェット噴射してフロス機能を実現。日本販売価格7万9800円、セラミックピンクとセラミックウルトラブルーの2色。10万ピクセルマクロレンズとAIアルゴリズム「Gap Optical Targeting」でリアルタイム検出。100ミリ秒以内に噴射。47万枚の歯科画像で学習。円すい状ジェットで歯垢除去効果を向上。シンガポール国立大学と5年間共同研究で人工歯垢を開発。12.5mlアンチグラビティタンク、245Hz可変音波振動モーター、2.4GHz Wi-FiとBluetooth対応。MyDysonアプリで口腔内映像確認、クリーニングレポート。ブラシヘッドはデュアルブリスル構造でRFIDタグ搭載、充電ドックで3秒給水。IPX7防水、230g、1回充電で約10日使用。歯磨き粉とマウスリンスは2026年9月まで日本未発売。開発6年、661人エンジニア、38特許。

国会図書館、複写料金を値上げ最大3割、「人件費・物価上昇」で国立国会図書館は9月1日、10月1日からコピー料金を最大3割値上げすると発表。人件費・物価上昇が理由。マイクロ資料A4/B4引伸は121円→157.30円、古典籍撮影176円→228.80円と各3割増。遠隔複写サービスのスキャン料1コマ83.60円→92.40円(約1割増)。郵送手数料国内385円→418円、海外480円→580円。

スクエニHD、非公開化報道を否定「検討している事実はない」スクウェア・エニックス・ホールディングスは9月1日、月刊誌「選択」の報道を否定し、「検討している事実はない」とコメント。株価は前日終値2955円から一時3294円まで上昇し、終値は3161円(前日比6.97%高)となった。

Anthropic、EFS発表クラウド保存・顧客確認で不正検知米Anthropicは9月1日、企業向け「Enterprise Frontier Safeguards」(EFS)を発表。ゼロデータ保持(ZDR)同等のプライバシーを保ちつつ不正利用を検知できる仕組み。監視用データは顧客のクラウド(Amazon S3、Azure Blob Storage、Google Cloud Storageなど)に保存し、暗号鍵やアクセスポリシーは顧客が管理。自動監視でサイバー攻撃や認証情報窃取の兆候を検知し、顧客側で対応。Anthropic従業員による手動確認は不要。EFS自体は無料だが、クラウドストレージ利用料は発生。Claude CodeやEnterpriseなどに対応し、100社以上の顧客と共同設計。Bank of AmericaやKPMGなども参加。

湯けむり国スポ・全スポぐんま開催決定公式ポスターデザイン募集2029年(令和11年)「湯けむり国スポ・全スポぐんま」開催が正式決定。公式ポスターデザインを募集。県内外の個人・団体・法人が応募可能で、プロ・アマ問わず。最優秀賞30万円。審査員は喜多村徹雄氏ら。作品は両大会のイメージと群馬県の魅力を発信する必要あり。令和9年3月までに日本スポーツ協会承認を得て決定予定。

令和8年度「看護の日」優良看護職員等表彰について厚生労働省が5月12日を「看護の日」と定め、その週を「看護週間」としている。宮城県は、看護分野で長年にわたり県民の保健福祉に貢献し、功績が顕著な個人および県民の模範となる者を表彰。今年度15名(看護功労14名、看護教育功労1名)を受賞者として選定。表彰式は令和8年9月9日午後2時から3時。記者発表資料と受賞者一覧PDFを公開。

「令和8年度Peacemaker宮城オレンジバイカーズ活動出発式」を県庁前で開催します!令和8年度Peacemaker宮城オレンジバイカーズ活動の出発式を県庁前で開催。児童虐待防止のため、オレンジリボンをシンボルにしたライダー50台が県内を巡回し、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」の普及を啓発。9月27日午前9時から県庁前で集合し、同日午前10時から「ゆりあげ港朝市」、午後1時から「三井アウトレットパーク仙台港」で活動。同日午後6時から大観覧車がオレンジ色にライトアップされる。悪天候時は中止の可能性あり。一般社団法人Peacemakerと宮城県共催。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の審査請求について宮城県国民健康保険審査会および後期高齢者医療審査会の審査請求に関する情報。令和7年度第1回の会議録、会議資料、開催予定を掲載。令和6年度、令和4年度の開催情報も公開。令和2年3月と平成30年9月には行政不服審査法第85条に基づく裁決を公表。国民健康保険法第91条および高齢者医療法第128条に基づき、処分庁の誤りがある場合、審査請求可能。裁決は行政不服審査裁決・答申検索データベースで公開。

中国土石流で死者21人、行方不明541人中国の現地当局は中国側で死者21人、行方不明者541人となったことを発表した。新華社通信によると、中国時間9月2日午後12時時点の集計で、死者21人、行方不明541人。発生から1週間経過し、ネパール側を含め日本人5人を含む5000人以上が行方不明となっている。

Meta、初のリアルタイム音声認識モデル「Muse Voice Transcribe」 20人超の話者識別と多言語混在に対応メタは9月1日、MSL開発のリアルタイム音声認識モデル「Muse Voice Transcribe」を発表。Meta Model APIで1時間0.18ドル、即日提供。20人以上の話者識別、1時間超の音声処理、70言語以上を学習、25言語を検証済み(日本語含む)。コードスイッチング対応、言語・キーワード・文脈のバイアス指定で精度向上。80ミリ秒単位で処理し、適応的ディレイで遅延改善。WER3.1%、遅延0.16秒で他社製品を上回り、話者分離誤り率17.5%。Mac版Meta AIとMuse Codeで利用可能。モデル重みの公開はなく、APIと自社アプリ経由のみ。

LINE×PayPay連携延期、総務省行政指導で安全確認に時間がかかる見通しLINEヤフーは、今夏予定していたLINEとPayPayのアカウント連携を延期する方針を固めた。開始時期は未定で、利用者情報保護のための安全確認に時間がかかっているとみられる。7月2日に発表され、2026年夏以降の開始を予定していた。総務省は7月31日、LINEゲームの利用者識別子約803万件を無断で外部送信したとして行政指導し、適正管理と再発防止を求めた。LINEヤフーはこの指導を踏まえ、PayPay連携の安全確認を慎重に進めている。

三井不動産、不正アクセスで個人情報最大5万5000件漏えいの可能性三井不動産は9月1日、グループが利用する一部システムが不正アクセスを受け、役職員や社外関係者の個人情報が最大5万5000件漏えいした可能性があると発表した。漏えいした可能性がある情報は、役職員の氏名、メールアドレス、部署、役職(最大1万9000件)と社外関係者のメールアドレスとメールの表示名(最大3万6000件)。全ての情報が第三者に閲覧・取得されたことを確認したわけではない。同社は8月28日に不正アクセスを確認し、システムの資格情報が不正に利用され第三者が一部情報を閲覧した可能性があると判明。メールやチャット、ファイルなどの業務情報やパスワードの漏えいは確認していない。不正アクセスに使われた資格情報などを無効化し、システムの監視を強化、個人情報保護委員会や関係官庁に報告。現在も影響範囲や侵入経路、原因を調査しており、フィッシングメールへの注意を呼び掛けている。

東大新設「価値創造学部」に批判相次ぐ東京大学が2027年秋に新設する「価値創造学部」を巡り、SNSで「他学部は価値を創造していないのか」「空虚な名前」などの批判が相次ぐ。創価学会との名称由来の重複を指摘する投稿も。一方で、英名「カレッジ・オブ・デザイン」より分かりやすいとの評価も。同学部は人文・社会科学、自然科学、工学とデザインを融合し、社会課題解決や新たな価値創出を目指す。5年制全英語授業、定員100人。既存学部の定員を再編し、文学部-53人、農学部-40人など大幅削減予定。

委託業者が無断でAI利用か――ヨルシカ、ライブ映像上映会のチケットサンプル画像が文字化けデザインにも影響ヨルシカの公式Xは9月1日、ライブ映像上映会のメモリアルチケットサンプル画像にAI生成ラベルと文字化けが発生した件を説明。業者が「SAMPLE」追加時にAIを使用し、不備に気付かずに公開した。チケット本体はAI未使用と否定し、正しいデザインを掲載。ユーザーはAIの不適切な使用や確認体制の不備を指摘。一部は「盗作」コンセプトを反映した演出と解釈したが、デザインの微細な変更を指摘する声もあった。

「違反見つけてもSNSで晒さないで」ホロライブ、二次創作ガイドライン改訂ホロライブプロダクションは8月31日、二次創作ガイドラインを改訂。ガイドライン違反を確認しても、他のファンや参加者を攻撃・非難したりSNSで晒す行為を控えるよう求めた。問題発生時はイベント主催者やプラットフォームの通報機能、同社問い合わせ窓口に相談するよう促し、参加者間の嫌がらせや私的制裁を防ぐよう呼びかけた。ガイドラインは公式誤認表現、公序良俗違反、第三者権利侵害などを禁止している。

モリサワ、ダイナコムウェアなど「ゲームショウ」で異例のタッグフォントメーカー5社コラボフォントメーカーのダイナコムウェアは、モリサワ、イワタ、シヤチハタ、リコーPFUコンピューティングの5社と共同で、東京ゲームショウ2026(9月17日~千葉・幕張メッセ)でのプロモーション企画を発表した。ゲームにおける文字(フォント)は物語の世界観を表現し、プレイヤーの没入感を高めるための不可欠な存在とし、競合の垣根を超えて協力する。会場では「文字の魅力」をテーマにした特別イベントを実施する予定で、詳細は9月14日の第2弾発表で公表される。

「放射能問題、福島大には触らせたくない」で炎上した学歴系YouTuber、謝罪・動画削除も批判続く学歴系YouTuber「wakatte.TV」の高田ふーみん氏が、福島大学での放射能研究に関する発言で批判を受け、9月1日にXで謝罪し動画を削除。発言は「放射能や原子力は重要な問題だが福島大には触らせたくない」とし、学生の研究意欲への配慮不足を認めつつ、批判は続いている。同チャンネルは武田塾の教務担当が運営し、77万人超の登録者。福島大学も声明を発表し、学生・教職員の尊厳を傷つけないよう求めた。

楽天・GMO、防衛産業参入で反発相次ぐ楽天グループは8月、ドイツの防衛系スタートアップHelsingと提携し、迎撃ドローン「HX-2」の販売窓口を担当。GMOインターネットグループの9月15日イベントには米防衛ソフト企業PalantirのCEOがビデオメッセージを寄せる。背景にはウクライナ情勢やAI技術発展がある。一方、通信販売カタログ「通販生活」を手掛けるカタログハウスやカフェ「BERG」が楽天市場から撤退し、LDHのHIRO氏がGMOイベント参加を辞退。NECや富士通などは防衛関連に長年取り組んでいるが反発は少ない。

楽天モバイル、楽天ID未連携なら11月末に自動解約電話番号も失効楽天モバイルは8月31日、楽天ID未連携での通信サービス利用を11月30日終了すると発表。対象者は「my楽天モバイル」Web版で「ゲストでログイン中」と表示されるユーザー。期限内に楽天会員へのアップグレードまたは契約者変更(回線譲渡)をしない場合、契約が自動解約され電話番号も失効。音声・データ通信、オプションサービス、公衆Wi-Fi「楽天モバイルWiFiスポット」、Web版利用も不可に。楽天モバイル買い替え超トクプログラムや端末保証も解約されるが、8月30日までに利用開始したユーザーは補償対象。サービス見直しによる付加価値向上が目的。新規申し込みの楽天ID未連携は2025年12月11日に終了済み。

DMMの独自ストアで「動画プレイヤー」復活 AppStoreでは配信できないアプリの駆け込み寺になるかEXNOAは8月31日、DMM傘下で独自のiOSアプリストア「GAMES STORE」を開始。9月1日時点で9タイトルのゲームと「動画プレイヤー」を提供。同アプリは2025年4月にApp Storeから配信終了したDMM動画プレイヤーアプリの後継で、諸般の事情と説明されていた。VR対応、新作ダウンロード、ハートマーク機能を搭載。「ティンクルスターナイツ」は2023年7月開始のRPGで、2025年8月にApp Store審査に通らず。2025年12月施行のスマホ新法で代替マーケットが可能になり、App Storeで配信できないアプリの受け皿となっている。

宮城県知事記者会見(令和8年9月2日)宮城県知事記者会見ページでは、自然・歴史・文化、食や暮らしに関する多彩な出会いを紹介。PROGRESS MIYAGIとして持続可能な未来のための8つの「つくる」を掲載。知事発表項目には手話通訳を導入し、原則会見翌々日に公開。ウェブサイト改善のための意見募集を実施。