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ふるさと納税 控除限度額シミュレーター
総務省公式の計算式に基づき、自己負担2,000円での寄附控除上限額、実質お得額、返礼品の目安額を正確に算出します。
ふるさと納税 控除限度額シミュレーター
ふるさと納税と控除上限額の仕組みについて
ふるさと納税の仕組みと自己負担2,000円の理由
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附を行うことで、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税および住民税から控除される制度です。
さらに多くの自治体から地域の特産品（肉、魚介、米、果物、工芸品など）が返礼品（寄附額の最大3割相当）として送られます。上限額の範囲内で寄附を行えば、実質2,000円の負担で全国の魅力的な返礼品を受け取ることができます。
控除上限額の算出方法
控除上限額は一律ではなく、本人の給与収入、家族構成、住民税所得割額、所得税の限界税率によって決まります。総務省が定める公式計算式：上限額 ＝ (個人住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% - 所得税の限界税率 × 1.021) ＋ 2,000円。
本シミュレーターでは公式基準および復興特別所得税（1.021）を忠実に反映し、iDeCoや住宅ローン控除の影響も考慮した高精度な試算を提供しています。
申告手続き：ワンストップ特例と確定申告
給与所得者で確定申告の必要がない方は、寄附先が年間5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用できます。申請書を寄附先自治体に送るだけで、翌年6月からの住民税から全額控除されます。
6自治体以上に寄附した場合や、医療費控除・住宅ローン初年度等で確定申告を行う場合は、ふるさと納税も併せて確定申告を行う必要があります。
よくある質問
ふるさと納税はなぜ自己負担が 2,000 円で済むのですか？
自治体へ寄附すると、自己負担額の 2,000 円を除いた全額が所得税および住民税から控除されます。控除上限額の範囲内で寄附すれば、実質の負担は 2,000 円です。
控除上限額はどう計算されますか？
上限額は一律ではなく、住民税所得割額と所得税の限界税率で決まります。総務省の公式計算式は「上限額 ＝ (個人住民税所得割額 × 20%) ÷ (90% − 所得税の限界税率 × 1.021) ＋ 2,000 円」です。本シミュレーターはこの式と復興特別所得税を反映し、iDeCo や住宅ローン控除の影響も考慮します。
返礼品の価値に上限はありますか？
あります。総務省の基準により、返礼品の調達費用は寄附額の 3 割以下とされています。
ワンストップ特例はどんな場合に使えますか？
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が年間 5 自治体以内の場合に利用できます。申請書を寄附先に送ると、翌年 6 月からの住民税から控除されます。6 自治体以上に寄附した場合や、住宅ローン初年度・医療費控除などで確定申告をする場合は、確定申告でまとめて申告します。
試算した上限額をそのまま使ってよいですか？
概算ですので、実際の控除上限額は源泉徴収票や自治体から届く課税決定通知書でご確認ください。
本ツールの試算結果は概算であり、実際の控除額は源泉徴収票や自治体から届く課税決定通知書にてご確認ください。