2026年08月19日
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第21回自治体国際交流表彰(総務大臣賞)2027年応募受付開始自治体国際化協会と総務省が共催する第21回自治体国際交流表彰(総務大臣賞)2027年の応募を開始。対象は都道府県、市区町村、民間非営利団体。姉妹都市提携、教育・経済・観光・防災等の協定活動、多文化共生による国際交流を対象。3団体以内を表彰し、令和8年11月27日まで応募受付。第20回受賞者はタイ王国パトムタニ県ブンイトー市及び38のタイ国内自治体・大学、三芳町、公益財団法人長岡市国際交流協会、北九州市、公益財団法人全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所学長。
絵本でアジアを旅しよう(中国の絵本の日)参加者募集!「アジアの絵本と紙芝居の読み聞かせ」特別企画で、中国の絵本を紹介します。紹介する絵本のうち1冊を中国語と日本語で読み、中国語の本は中国の方が読みます。お子様連れだけでなく、大人の方だけでも参加も可能です。参加無料。中国語を聞いて、絵本を絵と音でお楽しみください。2026年8月23日(日)11時30分~12時、13時~13時30分、福岡アジア美術館キッズコーナー (福岡市博多区下川端町3-1 リバレインセンタービル7階)。株式会社ワールドライブラリー / 2016年。
薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回安全技術調査会(ペーパーレス・Web併用)の開催について薬事審議会血液事業部会令和8年度第1回安全技術調査会は会場の都合上関係者及び報道関係者のみ傍聴可能。傍聴希望者は事前連絡が必要で一般の傍聴募集や当日受付は行わない。議事録は会議後速やかに厚生労働省ホームページに掲載予定。資料は会議日までに指定リンクに掲載予定。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で無料ダウンロード可能。
危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定厚生労働省は、危険ドラッグに含まれる4物質を指定薬物に指定する省令を公布し、令和8年8月28日に施行。薬事審議会で指定が適当とされたこれらの物質について、医療以外の用途での製造、輸入、販売、所持、使用が禁止される。海外からの輸入防止を強化し、インターネット販売も含む無承認医薬品の取締りを強化する方針。事業者への販売・購入・輸入の禁止を警告。
多文化共生:地域国際化協会連絡協議会が出入国在留管理庁へ「令和9年度外国人受入環境整備交付金」に係る提言を行いました地域国際化協会連絡協議会は、出入国在留管理庁に令和9年度外国人受入環境整備交付金に関する4つの提言を提出。自治体への十分な財政措置、交付限度額の引き上げによる行政サービス格差の解消、交付率の遵守、および見直し時の関係者意見の反映を求めた。
外国人留学生と企業が出会うオープンカンパニーを開催!福岡県内では約2万7千人の外国人留学生が学んでいる。彼らは日本語や文化を理解し、県内企業で活躍が期待される。県は留学生の県内就職を促進するため、昨年度に続き「オープンカンパニー」を開催。8月24日14時から16時、アクロス福岡3階でグループワークを実施。FIKA、エンドライン、LERIROが参加。会社見学は後日。全18回を令和8年8月から令和9年2月まで実施。詳細はホームページ参照。
令和8年8月19日付総務省人事総務省の法人番号は2000012020001。住所は東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館(郵便番号100-8926)。電話番号は03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)の利用についても記載されている。
日独国際共同研究プロジェクトの公募開始総務省は、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムにおける日独国際共同研究プロジェクトの公募を開始した。連絡先は東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)である。
映画『ママがもうこの世界にいなくても』とタイアップします厚生労働省はAYA世代のがん患者が利用できる制度の理解促進を目的に普及啓発ポスターを作成した。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要で、同ソフトは無料で配布されている。
人事労務マガジン特集第247号ハラスメント事案解決のための専門家派遣を行っています人事労務マガジン特集第247号(314KB)。お問い合わせ先は「国民の皆様の声」にリンクされています。PDF閲覧には無料のAdobe Readerが必要です。
第4回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会:開催案内厚生労働省は第4回医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会を開催。審議会のペーパーレス化を推進し、資料はホームページに掲載。傍聴希望者は申し込み方法に従い申請。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で無料配布。問い合わせ先:医政局医事課西村課長補佐(内線2564)、木下係長(内線4110)、代表電話03(5253)1111、直通電話03(3595)2196
令和8年熊本地震被害状況等(第49報)総務省の法人番号2000012020001、〒100-8926東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館【所在地図】、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)の利用案内を掲載。
第226回労働政策審議会職業安定分科会を開催しますの対応をお願いします。議事録は後日公開予定。会場内に無線LANアクセスポイントはなく、ホームページ資料閲覧には自身で通信環境を用意する必要がある。ペーパーレス化へのご協力をお願いいたします。会議の傍聴にあたり留意事項を遵守し、違反時は退場となる。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布されている。
令和8年8月20日付総務省人事総務省の法人番号は2000012020001、住所は東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館。電話番号03-5253-5111(代表)。電話リレーサービス(手話リンク)の利用について記載。
令和8年度地方財政審議会(8月19日)議事要旨令和7年森林火災の状況と地方財政措置のあり方について、岩手県大船渡市総務部危機防災対策課、総務部財政課、林野火災対策局、大船渡地区消防組合消防本部総務課が説明し、意見交換が行われた。
第55回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会開催案内厚生労働省労働基準局労災管理課建設石綿給付金認定等業務室が第55回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の開催を通知。担当者川崎、直通電話03-6903-6959。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料でダウンロード可能。
第32回過労死等防止対策推進協議会議事録労働基準局総務課(過労死等防止対策推進室)のPDF閲覧にはAdobe Readerが必要。同ソフトは無料でダウンロード可能。
郵便法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集総務省は郵便法施行規則等の一部改正に関する省令案について意見募集を実施していますしています。問い合わせ先は東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)です。電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についても記載されています。
第37回厚生科学審議会がん登録部会の開催について(オンライン開催)第37回厚生科学審議会がん登録部会がオンラインで開催される。PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必要で、無料でダウンロード可能。
第77回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会開催案内人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室の代表電話は03-5253-1111、直通電話は03-3595-3395。
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集総務省は、利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策についての第2次報告書(案)に関する意見募集を実施しています。連絡先は東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について。
情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会(第172回)法人番号2000012020001、〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館、電話03-5253-5111(代表)、電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について。
利用者情報に関するワーキンググループ(第42回)総務省が開催する利用者情報に関するワーキンググループ(第42回)の連絡先を公表。法人番号は2000012020001、住所は東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館、電話番号は03-5253-5111。電話リレーサービス(手話リンク)の利用方法についても記載。
時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します厚生労働省が時間外労働に関する相談・支援及び監督指導の見直しを実施。労働基準局労働条件政策課労働時間特別対策室室長は小林孔。連絡先は03-5253-1111(内線5246)および03-3595-3202。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布されている。
電気通信紛争処理委員会(第263回)電気通信紛争処理委員会の所在地は東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館(郵便番号100-8926)。法人番号2000012020001。電話番号03-5253-5111(代表)で、電話リレーサービス(手話リンク)の利用について記載。
「みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会」の開催総務省が「みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会」の開催を発表。本文には法人番号、住所、電話番号、電話リレーサービスの利用案内が記載されている。
群馬県嬬恋村産キャベツを台湾でPR販売群馬県は農産物輸出増加を目指し、台湾台北市で嬬恋村産キャベツのPR販売を実施する。令和8年8月22日・23日は台北大葉高島屋内Mia C'bon店で販売。また、7月下旬から9月中旬頃まで、台湾の康達盛通生活事業(旧カルフールグループ)旗下15店舗のMiaC'bon、62店舗の萬家福、233店舗の樂家康で販売予定。JA全農インターナショナルと台湾全農インターナショナルが協力。
群馬県、ドクターヘリ事業寄附感謝状贈呈式を開催(医務課)群馬県は、田島功一氏からのドクターヘリ事業寄附を受け、令和8年8月26日午前11時から館林保健福祉事務所2階大会議室で感謝状贈呈式を開催する。寄附金は同事業に活用され、ドクターヘリは救急医療に必要な医療器材と救急科医師・看護師を搭載し、現場到着後すぐに高度な治療を開始する救命救急システム。平成21年2月から前橋赤十字病院を基地病院として運航を開始し、令和8年7月末日現在の通算出動回数は11,765回。
極真空手全国大会優勝者ら、スポーツ推進監を表敬訪問令和8年7月18日・19日、国立代々木競技場第一体育館で開催された「カラテドリームフェスティバル2026国際大会」において優秀な成績を収めた群馬県出身の選手が、8月25日13時30分よりスポーツ推進監を表敬訪問する。訪問者には組手全日本男子50歳以上55歳未満優勝の植松崇、組手全日本女子40歳以上50歳未満2位の山本夏海、型全日本中学男子5位の前原絆芯と吉田大偉夢、型全日本小学5年生男子3位の大沼柊翔、型全日本小学5年生女子2位の小林蘭が含まれる。取材は歓談の冒頭(記念撮影)までの頭撮りとされる。
群馬県秘書課、令和8年度政策プレゼン実施群馬県は、職員の自由な発想を県政に反映するため、令和8年8月25日10時45分から15時00分に「政策プレゼン」を実施する。参加者は知事、両副知事、政策アドバイザー、メディア戦略アドバイザー、総務部長、秘書課長、外部有識者2名。取材は10時45分から15分間、知事あいさつ、最初の発表、1分間の意見交換が可能。テーマは「群馬の文化観光資源を一元発信する生成AIを活用した次世代型デジタル基盤の構築」で、古墳や埴輪、寺社、温泉などの県固有資源を活用し、利用者起点で回遊性向上と地域活性化、文化財保護の好循環を実現することを目指す。
エアコン「2027年問題」にらみ、中国勢が価格攻勢 8万円切る水準、日本勢も対応急ぐ来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなり、価格上昇が予想される「エアコン2027年問題」を受けて、中国メーカーが日本市場で8万円以下の製品を投入。TCLは7万7000円、ハイアールは8万円台で販売。日本メーカーの標準機は12万~14万円以上。TCLは世界規模の生産体制とAIスマートファクトリーを活用し、コストと品質を両立と説明。2024年から日本向け開発を進め、26年から参入。政府の脱炭素化狙いで、新基準機の年間光熱費は約2760円安くなる。国内市場でダイキンがシェア1位だが、中国勢の影響拡大が懸念。26年上半期の出荷台数は前年比19.4%増の652万7000台。ヤマダHDは「4月から販売増加、新基準前の駆け込み需要や大口需要が背景」と説明。ダイキンとパナソニックは27年モデルで新基準を達成。価格.com編集長は「値上がりの可能性はあるが、各社の開発努力で手頃な商品も増える」と指摘。
県民芸術祭50周年記念事業「ぐんま文化見本市」「アートライブ」開催について(文化振興課)県民芸術祭50周年記念事業として、「ぐんま文化見本市」と「アートライブ」を開催。9月11日~13日、桐生市美喜仁桐生文化会館展示室で展示とワークショップを実施。展示内容は盆栽、書道、写真、花道。ワークショップは人形芝居、水墨画、美術、茶道、吟剣詩舞道、バトントワーリング、ぬりぬりぐりぐり。関連事業としてドキュメンタリー映画「うたうかなた」上映会。9月12日、シルクホールで「アートライブ」公演。第1部は邦楽×獅子舞、第2部タップダンス×邦楽、第3部華道×タップダンス×邦楽。
氏名・住所など16万人分漏えい学生向けPC販売サイト、不正アクセスの影響判明明大・帝京など利用加賀ソルネット(東京都中央区)は8月17日、学生向けPC販売サイト「アカデミコナビ」で不正アクセスにより16万5587人分の個人情報が漏洩したと発表。漏洩したのは2021年12月から2026年4月までの登録顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、所属校情報、購入情報。パスワードやクレジットカード情報は漏洩せず。不正アクセスはシステム脆弱性を悪用した第三者によるもので、既対策済み。サイトは現在停止中で10月末再稼働予定。明治大学など複数校の学生が影響を受け、明治大学では855人が対象と確認されている。
香川私鉄「ことでん」、券売機をほぼ廃止しスマホで買うデジタル切符へ移行地方鉄道で全国初高松琴平電気鉄道は8月19日、一部主要駅を除き自動券売機を廃止し、レシップの「QUICK TRIP Ticket」を導入してスマホで購入できるデジタル切符に移行すると発表した。9月1日から運用開始。地方鉄道で全国初の取り組み。QRコードを読み取ってブラウザ上で購入・決済が可能で、専用アプリ不要。観光客や地域住民の利便性を考慮し、ログイン維持機能も備える。老朽化した券売機の維持コスト削減が背景で、鉄道インフラの維持を目的としている。スマートフォン未所有者や障害者向けの案内は公式サイトに掲載。
CHARGESPOTのバッテリー、川に大量投棄か SNSで動画拡散「警察と連携して回収・調査」モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」のバッテリーが川に大量に沈んでいる動画が8月半ばからSNSで拡散。運営元のINFORICHは8月19日、警察や関係各所と連携し現場確認・回収・調査を進めていると発表。動画はTikTokやInstagram、Xなどで広がり、数十個のバッテリーが川底に沈む様子を捉えている。同社は投棄場所や経緯を明らかにしていないが、地域の安全と環境に配慮し迅速な対応すると述べた。CHARGESPOTは全国5万台以上スタンドを設置し、累計レンタル1億回超。借りパクやフリマアプリ転売などの問題も過去にあった。
警察庁×GENIAC、特殊詐欺対策AI提案を官民から募集懸賞金5000万円警察庁は経済産業省とNEDOが実施するAIコンテスト「GENIAC-PRIZE 2026」に参画し、金融機関やSNS事業者など特殊詐欺対策に関わる法人・団体からAI活用による特殊詐欺対策提案を募集している。警察庁特別賞の懸賞金総額は5000万円で、これは「テーマ1」(総額6億円)の一部。提案は対策の高度化、被害抑止、コスト軽減につながるもの。警察と民間企業の共同応募も可能。テーマ1には他にもエッセンシャルワーカーの人手不足解消や医療、建設、農林水産分野の提案を募集。国産基盤モデルの使用が必須。9月30日正午までに取組概要提出、11月末までに提案書と3分以内のデモ動画提出。2027年3月下旬に結果発表。
フードデリバリー「menu」終了へ「持続的なサービス提供が困難」 9月末までmenu社は8月19日、事業環境の変化で持続的なサービス提供が困難と判断し、フードデリバリー・テイクアウトサービス「menu」を9月30日終了すると発表。通常注文は8月30日20時まで、予約注文は8月23日20時まで受付。一部エリアでは9月30日より前に受付終了の可能性あり。Pontaパスの配達料無料・クーポンは9月30日終了。10月以降有効クーポンも同日まで使用可能。menuスマートパス・menu passの自動更新は9月1日以降停止。8月31日開始契約は1カ月で終了。親会社KDDIはサービス終了後のmenu社解散・清算を発表。menuは2019年4月テイクアウト、2020年4月デリバリーサービス開始。KDDIとレアゾン・ホールディングス共同運営。解散・清算手続きはレアゾンが全株式取得し子会社化し、8月31日完了予定。
ドコモ・バイクシェアシステム障害で全国サービス停止、ポロクル・まちのり等影響ドコモ・バイクシェアのシステム障害で全国サービスが一時停止。原因は新システム移行後の利用集中による処理能力不足と8月18日に発表。8月4日午後2時30分頃から全エリア停止し、復旧まで9日を要した。過去最大規模の障害で、札幌「ポロクル」、金沢「まちのり」などシステム提供先も含め全エリアに影響。8月1日以降の利用料金を全額返金。
「Adobe半額」ヨドバシ、ビックカメラなどで Proプラン12カ月版は5万1480円にヨドバシカメラ、ビックカメラ、エディオン、JoshinでAdobe製品の半額セールを実施中。期間は8月27日まで。Adobe Creative Cloud Pro 12カ月版は5万1480円、Creative Cloud フォトプラン with 1TB 12カ月版は1万4240円、Adobe Illustrator CC 12カ月版は1万7340円、Acrobat Pro 1年版は1万5180円、Firefly Standard 12カ月版は7890円。JoshinはFirefly Standardを扱っていない。Amazonでも同様のセールがあったが現在売り切れとなっている。
駐車場シェアのakippa上場へ想定時価総額約33.8億円東京証券取引所は8月18日、akippa(大阪市)のスタンダード市場上場を承認。9月18日付で上場し、発行価格540円、時価総額約33.8億円。2009年創業から17年目での上場。駐車場予約サービスで550万人の会員と5万5000件以上の駐車場を掲載。主幹事はSBI証券で、新株37万8000株を発行し、1億6900万円をプロダクト開発の人件費や業務委託費用に充てる。筆頭株主のSOMPOホールディングスをはじめ、ディー・エヌ・エー(DeNA)などが株式を売り出す。2025年12月期の売上高38億2800万円(前期比20.0%増)、営業利益2億100万円(同559.7%増)。23年12月期に黒字転換し、25年12月期は利益が大きく伸びた。
ファミマ、全国約1万6000店で中古品を引き取りへ「ブックオフ宅配買取」の窓口に伊藤忠との提携でブックオフコーポレーションとファミリーマートは8月19日、8月25日から「ファミマでかんたん!ブックオフ買取」を開始すると発表した。全国約1万6000店で中古品の発送が可能。自宅集荷や店舗持ち込みの手間を省き、買い物のついでに売却できる。専用Webフォームで申し込み、送料・手数料無料。スマートフォンで本人確認。段ボールや紙袋に梱包し、3辺合計160cm・25kg以内の箱で最大5箱送れる。ファミマ店内のマルチコピー機やファミロッカーで二次元コードを読み取り申込券を発券し、レジで渡すか預ければ発送が完了。品物はブックオフ公式オンラインストアの倉庫に届き、1~2週間で査定金額が口座入金。本、CD、DVD、ゲーム、衣類、家電、スマホ、トレーディングカードなど対象。査定されない場合は「かんたん承認コース」でリサイクル、「あんしん返送コース」で返送またはリサイクルを選択。伊藤忠商事との資本業務提携に基づく取り組みで、4月から都内の30店舗で実証実験していた「R-LOOP」に続く施策。
Googleと英政府、AIで飛行機雲回避の大規模実証開始温暖化影響軽減狙い米Googleは8月18日、英政府や英NATSなどと共同でAIを用いた飛行機雲回避プログラム「Operation Blue Skies」を開始。世界初の政府主導大規模実証で、北大西洋回廊東半分の空域を対象。飛行機雲は航空業界の気候影響の約3分の1を占め、対象区域は全球の5%に相当。30カ月間で2回の実証を実施し、年間約1万機のうち一部航路を微調整で発生を防ぐ。コンソーシアムにはGoogle UK、NATS、Contrails.org、インペリアル・カレッジ・ロンドン、ケンブリッジ大学、気象庁が参加。資金は産業パートナーと英運輸省が拠出、Google UKは140万ポンド相当を現物提供。2023年にはアメリカン航空と共同で予測マップを開発し54%減らした経験を活かし、個別航空会社から航路全体での協調回避へ進める。
Apple、EUでのアプリ配信条件を刷新欧州委は歓迎もEpic Gamesは反発Appleは8月18日、EU向けアプリ配信条件を刷新。Core Technology Feeを廃止し5%のCore Technology Commissionに変更。App Store外の取引に5%を課し、初回獲得手数料とストアサービス手数料を撤廃。料金体系はApple IAP26%、代替決済20%、Web購入15%。小規模事業者やサブスクリプションは軽減。13歳未満のWeb誘導禁止、18歳未満は保護者認証必須。欧州委員会は歓迎し、5億ユーロ制裁金を科したがAppleは控訴。Epic GamesはDMA違反と批判。
ヤマハ発動機系、保育園向け電動アシストお散歩カー開発保育士「従来の10%の力で動かせた」ヤマハ発動機グループのヤマハモーターエンジニアリングと五十畑工業が共同開発した保育園向け電動アシストお散歩カー「てくてくスワニー」を8月18日発表。消防業界で培った技術を保育分野に応用し、操作性を追求。9月から受注開始。従来の手動式では坂道などで大きな力が必要だったが、2026年7月の横浜市保土ケ谷区の保育園での試験で、70kgの重りを載せた状態で保育士が従来の10%の力で動かせた。
OpenAI、フロンティアAIの強化学習を一部停止安全対策を強化OpenAIは8月18日、セキュリティ対策を強化すると発表。7月のHugging Face侵害インシデントと次期モデル「Astra」が「Preparedness Framework」の最上位「Critical」レベルのサイバー能力を持つ可能性を受けて、モデル規模拡大を一時的に減速。強化学習を2週間停止し、研究環境の堅牢化やレッドチーム演習、監視範囲拡大を実施。サム・アルトマンCEOはXで、適切なアラインメント、セキュリティ、監視基準を満たすため一部のフロンティアRL停止と説明。対策の柱はセキュリティ管理、監視、アラインメントの3つ。将来的にはモデル自身がセキュリティ業務を担う予定。Hugging Face事件後、コード実行やインターネット接続ツールの推論を停止し、サンドボックス強化、ネットワーク隔離、継続的なセキュリティテストを実施。監視ではトークンごとの活性化分類器を導入し、30分以内の警報を目標。Astraについては8月7日以降、ツール使用推論に監視を義務付け。今後、Preparedness Frameworkを改定し、外部組織と協力、技術報告書を公開予定。
電動キックボード利用者、脳損傷リスクはバイクの3.45倍ヘルメット着用率5.9% Nature系列誌英チェルシー・アンド・ウェストミンスター病院らの研究者らがScientific Reportsに発表した研究で、2020~22年イングランド・ウェールズの1万5247人分の重症外傷データを分析。電動キックボード利用者580人、バイク7027人、自転車7640人を対象。バイク利用者と比較し、脳損傷リスクは3.45倍、内臓損傷1.46倍、血管損傷3.24倍。自転車利用者と比較でも脳損傷1.74倍、内臓損傷1.36倍、血管損傷1.66倍。骨折リスクはバイクより20%、自転車より10%低い。18歳未満の割合は16.2%(バイク6.2%、自転車8.9%)。ヘルメット着用率は5.9%と低く、脳損傷リスク上昇の要因と指摘。女性の重傷率は男性の2.1倍。
数学界を騒がせた“あの図形”を実際に作製→新しい光学素材の卵に東大などがNature系列誌で発表東京大学、東京科学大学、NTTの研究チームがNature Communicationsに発表。数学界の未解決問題「エインシュタイン問題」から生まれた非周期的タイル「ハット型」をナノ構造として実現し、世界初で光の特異な現象を観測。窒化シリコン薄膜に半径100nmの円孔を配置し、レーザー光照射で非周期構造ながら明確な回折像を確認。回折パターンは左右非対称で、鏡像反転で変化。光学分野での新応用が期待される。
LINE Creditに業務改善命令、システム不備で貸金業法違反一部顧客に過剰貸付けも東京都LINE Credit(東京都品川区)は8月18日、東京都から業務改善命令を受けた。システム不備で貸金業法の返済能力調査義務違反や過剰貸付け禁止違反が発生し、一部顧客の収入証明書類提出なしで契約締結。既存契約者の信用情報調査も不適切だった。同社は謝罪し、システム改善とモニタリング体制強化を実施。LINEヤフーグループ、みずほ銀行、オリコが共同出資し、LINEポケットマネーやJ.Scoreレンディングを提供。
ドコモ・バイクシェア、システム障害原因公表 9月末までに返金完了予定ドコモ・バイクシェアは8月18日、7月末から続いたシステム障害の原因と返金対応を公表した。障害は8月1日に新システムへの切り替えを実施した後、3日午前7時ごろから全国で貸出・返却不能やシステムエラーが発生し、4日午後2時30分にサービスを一時停止。5日に改修版をリリースし、13日に全国再開した。原因は利用集中による処理能力不足で、サーバアクセス方法の見直しで復旧。返金は8月下旬から順次実施し、9月末までに完了予定。1回利用会員は全額、月額・法人会員は日割り分を返金。クレジットカード支払いの場合は翌月以降の相殺または口座返金で、反映時期は決済サービスによる。横浜エリアでは一部共同ポートが表示されず、サービス再開後も問題が継続。7月29日にも同様の障害が発生しており、9月1日には新ブランド「NOLL」への刷新を予定している。
令和8年度献血功労表彰式開催令和8年8月27日午後2時から3時まで、宮城県行政庁舎1階101会議室で献血運動推進協力団体等厚生労働大臣表彰状及び感謝状伝達式、薬務行政功労者(献血功労)表彰式を開催。PDFファイル(153KB)で詳細を確認。
韓国サッカー協会の外国人審判に対する性接待疑惑は「時効」現地警察が見解韓国警察は19日、韓国サッカー協会の外国人審判に対する性接待疑惑に関し、性売春あっせん容疑の公訴時効が成立しているとの見解を示した。韓国メディアが報じた。
韓国サッカー協会の外国人審判への性接待疑惑、警察が時効と判断韓国サッカー協会が2011年と2012年に開催されたサッカーワールドカップ予選などに携わった外国人審判(日本人を含む)に対して性接待の疑惑が浮上。韓国警察は19日、公訴時効が成立したと判断した。性接待はソウルのマッサージ店で行われ、協会の法人カードで支払われていた。
立憲民主党栃木県連男性党員、AI生成画像で架空女性に成り済まし政治投稿立憲民主党栃木県連の男性党員が、AI生成画像で架空の女性「中村りほ」としてXで政治投稿をしていたと、産経新聞と共同通信が8月19日報道。アカウントは2024年6月作成、プロフィールに「性暴力から妊娠、出産。経験を生かし女性が安心して暮らせる社会を目指します」と記載。8月15日には出産経過や街頭活動の画像を投稿。XコミュニティノートでAI生成と指摘され凍結。県連はアカウント運用を依頼せず、男性は25年から党員登録。
さくら、別のシステムでも不正アクセスか会員情報136万アカウントが漏えいの可能性調査で判明さくらインターネットは8月19日、販売管理システムへの不正アクセスで最大136万563アカウントの会員情報が第三者に閲覧または取得された可能性があると発表。データの外部持ち出しは確認していない。同事案は17日に公表した「さくらのレンタルサーバ」への不正アクセスを検知した9日より前に発生。会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額などが対象。30アカウントではハッシュ化パスワード情報へのアクセスされた可能性。クレジットカード情報は保存していない。侵入経路や影響範囲は調査中。認証情報の失効やマルウェア除去、関係機関への報告、顧客への個別連絡を実施。136万563アカウントは現時点で影響が確定した数ではない。2027年3月期の連結業績への影響は精査中。
セブン銀、REALFORCEロゴATM打鍵感テンキー抽選プレゼントセブン銀行は8月19日、設立25周年記念キャンペーン第二弾として、REALFORCEロゴ入りの東プレ製テンキー10台を抽選でプレゼントすると発表した。このテンキーはATMと同じ静電容量無接点方式を採用し、打鍵感を再現。第一弾ではATMキーのストラップやREALFORCE R4フルキーボードを贈呈したが、「ATMだけどテンキーが賞品じゃない」という声を受け、第二弾はテンキーに変更。背面には「RT1 TEN KEYBOARD」と記載され、REALFORCEのRT1テンキーをベースとしている。プレゼント開始は8月21日正午予定。
コードが書けない筆者が愛車用にアプリを2本自作「AI製アプリで起業」の夢膨らむも、見えた有料化の壁山崎潤一郎はプログラミングスキルがなく、AIツール「Claude Code」でTesla用iPhoneアプリ2本を数日で開発。主な「高速料金チェッカー」はスーパーチャージャーとCHAdeMO充電器利用時の料金差を計算し、深夜割引や高速道路退出時の追加料金、充電出力制限(50kW)、1回30分の制約を考慮。HyperCardの経験を踏まえAIによる独自ソフト開発の可能性を実感。記事内ではAI生成画像政治投稿、デジタル切符導入など他ニュースも掲載。
楽天、“攻撃型ドローン”報道で問い合わせフォーム設置ただし「返信はしない」楽天ドローンは8月18日、防衛分野に関する報道を受け問い合わせ専用フォームを設置。送信内容は担当部署に共有するが返信しないと明記。ページには「サービス分野とは異なる」との注記とnoindex・nofollow設定。8月17日付日本経済新聞で楽天グループと独Helsingが防衛省への攻撃型ドローンHX-2納入支援を報道され、SNSで批判や不買運動が相次いだ。カタログハウスは18日、楽天市場からの撤退を発表し企業理念に反するとしている。
OpenAI、「ChatGPT for Teens」発表──宿題の“丸投げ”検知、自傷や摂食障害などの保護も強化米OpenAIは8月18日(現地時間)、13~17歳向け「ChatGPT for Teens」を発表。年齢推定または申告で適用され、Study Modeや責任ある宿題リマインダー、Learning Visualizations、Study Hoursを提供。自傷、摂食障害等の保護機能を強化し、保護者向けQuiet Hoursや通知機能を追加。Model Spec更新で恋愛・性的ロールプレイや感情依存を禁止。CodeAIと提携しAIリテラシー教育を支援。
「害悪すぎる」「バカ迷惑」AI営業電話に苦情法規制要望も関東圏のアパレル事業者C氏は、AI営業電話で人間そっくりの声だが会話が支離滅裂になり、提案断っても引き延ばされるため無理やり切るしかない。繁忙期はAIか人間か分からないため迷惑と訴え。SNSでは「非対称性」「害悪」との声や法規制要望が目立つ。AI音声技術の発展が背景で、パーソルグループは業務自動化ニーズ高まるが、受信者体験への配慮を強調。
令和8年熊本地震に関する被害状況等について(第48報)総務省の法人番号、住所、電話番号および電話リレーサービスの利用案内が記載されている。
群馬県、教職員懲戒処分を公表群馬県は令和8年8月19日付で地方公務員法に基づく教職員の懲戒処分を公表した。公表内容には県庁の住所、電話番号、法人番号、著作権表示が含まれる。
宮城県知事記者会見(令和8年8月19日)宮城県知事記者会見(令和8年8月19日)のページ。PROGRESS MIYAGI「富県躍進!持続可能な未来のための8つの『つくる』」を掲載。知事発表項目に手話通訳を導入(原則翌々日公開)。ウェブサイト改善のための意見募集を実施。
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